野党が反対するのは何時もの事だけど、自民に好意的なマスゴミも含めて反対するのは、パチンコ利権が絡んでるのか・・・
パチンコ業界のスポンサー料もバカに出来ないから、それが無くなるのはマスゴミにとって死活問題だしね
だから、今回の法案成立＝カジノ建設決定みたいな印象報道する訳か・・・
ますます、カジノ建設に賛成せざるを得ない！！
まずは年金の話を少々…
先週の本コラムで年金改革法案のことを書いたら（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50313）、いろいろな意見があったようだ。あるTV番組に出たときにも話題となったが、そもそもコメンテーターが理解しないようだった。
年金問題を正しく理解するのはかなり困難だ。筆者はもともと数学科出身で、学生時代から年金数理をかじっていた。年金数理は数学科出身が得意とする専門職であり、一般の文系人にはなかなか理解できないようだ。
まず、公的年金を語るなら、現行制度がほぼ「賦課方式」であることを押さえておいたほうがいい。もちろん、今の制度は完全な賦課方式ではなく、修正賦課方式というべきであり、9割位は賦課方式であるが、残り1割位は積立方式と思ったらいい。「積立金運用100兆円」と聞けば巨額だと思うかもしれないが、それは年金財政全体からみれば、1割程度しか寄与していない。
賦課方式というのは、入（＝保険料＋税）と出（＝年金給付）が等しくなる。入は賃金、出は物価でそれぞれ決まるが、これがマクロ経済スライドのキモ。年金制度を維持するためには、入と出を調整して、賃金・物価スライドを見直すのが必要となる。
それなのに、過去の政権は、デフレを放置しながら年金給付をデフレ連動させなかった。このため、大きな不均衡（世代間格差）が生じたので、遅ればせながら今になって直したというわけだ。
過去デフレを放置してきたのは、自民も民進も同じであるが、過去に年金給付をデフレ連動にしなかった過ちを直すのが、今回の年金改革法案だ。それに民進党が反対していることが、まったく解せない。
デフレ連動させなければ、年金給付が過大になるのは当然である。それを直せば、給付が下がるのも当然である。民進党がそれを「年金カット」と大騒ぎするのは、その原因を作った一員として、あまりに無責任である。
カジノ法案。ここでも野党は無責任
さて、今回のコラムはカジノ法案（IR推進法案）について考えてみる。ここにも、野党の無責任がある。
衆院内閣委員会は2日、カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 （IR推進法案）を、自民党などの賛成多数で可決した。法案は6日に開かれる衆院本会議でも可決される見通しだ。
この法案は、いわゆる「プログラム法案」である。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。つまり、今回の（いわゆる）カジノ法案では、「これから、いろいろな法律改正をします」といっているだけで、カジノに関する実定法は何も決まっていない。
論より証拠として、まず、今回の法案を見たらいい。テレビなどでの多くのコメンテーターが法案を読まずにものを言っているのは片腹痛いが、実際の法案はふつう一般人には読めない。ところが、このプログラム法案は、大雑把な今後のスケジュールなどしか書いていないので、多くの人に理解できるはずだ。
カジノ法案は、衆議院のサイトをみればいい（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901020.htm）。
この法案のポイントは、
第5条「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。」
という点と、
第14条「特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部（以下「本部」という。）を置く。」
である。
つまり、「政府は1年以内に法律を準備しなさい、推進本部を作りなさい」と言っているのにすぎないのである。
こうしたプログラム法に対して、反対論者は、ギャンブルを正当行為によって解禁するのに、ギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策がないのは問題であるという。
しかし、これはプログラム法への反論になっていない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50370