あのさぁ～自衛隊を解体後急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれたらどうすんのさ？
仮に、他国による侵略は外交でって言うのは、まだ理解できるけど、自然災害はどうすんの？
それらの時は専門の組織でも創設するの？
現時点で衣食住を自己で完結出来る組織は自衛隊しかないんだよね
それと同等の組織を国防任務に使わずに維持・運営するのは机上の空論以外の何者でもないんですけど～
〈問い〉 ２月１９日付本欄で、憲法９条と自衛権の問題について書かれていました。日本共産党は、自衛隊について、どう考えているのでしょうか？（東京・一読者）
〈答え〉 自衛隊は「（日本は）陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法第９条第２項に明白に違反する「戦力」＝軍隊そのものです。日本共産党の綱領は「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としています。
日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら３つの段階を経てすすめることを提起しています（第２２回党大会決議）。
第一は、現在の、安保条約＝日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することをめざします。
第二の、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革―米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、抜本的な軍縮などに取り組みます。
そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法９条の完全実施＝自衛隊の解消にすすむ段階です。日本の独立・中立を達成したこの段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等・平等・互恵の友好関係を築き、日本の中立・平和・安全の国際的保障の確立につとめながら、憲法９条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、自衛隊解消に本格的に取り組みます。
こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれるなど、必要にせまられた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府の当然の責務です。（理）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-18/0518faq.html