ARIA Company業務連絡

日々の「タメ」になる情報を一切発信しないゴミブログです(*ノω・*)テヘ

自衛隊二分論

72ac0dc3.jpg
自衛隊を二分割・・・

軍隊は兵器じゃなくてマンパワーが大事なのに、常に人員不足の自衛隊を二分割したらどうなるか分からんのかね?
人員が突然2倍になる訳じゃなから、不足分を兵器数・兵器性能で補うから当然防衛費は増大

国連待機軍は国連に指揮権があるから、日本と無関係な戦場に派遣される

あれ?

新安保で
「米軍の戦争に自衛隊が巻き込まれる」
って言ってた連中が、国連指揮下ならどんな戦争に巻き込まれてもOK!ってどういう事?

サヨク脳の治療方法を発見したら、ノーベル賞総ナメ出来そうだなwww 




 戦後七十年の今年も残すところ一カ月あまり。歴代内閣が禁じた集団的自衛権の行使に一転、道を開く安全保障関連法が成立し、平和主義、専守防衛という戦後日本の価値観が揺らぐ中で活発になってきたのが、憲法九条をめぐる新しい「改憲論」である。

 文芸評論家の加藤典洋さんは新著「戦後入門」で、戦争放棄の第一項を維持した上で、日本が保持する陸海空軍その他の戦力は一部を国土防衛隊、残りを国連待機軍とし、交戦権を国連に移譲する▽非核三原則の堅持▽外国の軍事基地は許可しない、という条項を加えることを提唱した。自衛隊二分論である。

 この案を読み、今年生誕九十年を迎えた「改憲派」の三島由紀夫も、同様に自衛隊二分論を提唱していたことを思い出した。

 三島は、「若きサムライのために」に収録されている後の猪木正道防衛大校長との対談で「陸上自衛隊の九割、海上自衛隊の四割、航空自衛隊の一割を国土防衛軍」とし、残りを国連警察予備軍とする案を披露している。

 三島案が当時の社会状況を反映して、国土防衛軍はもっぱら革命勢力に対する治安出動を想定するのに対し、加藤案は治安出動を禁じ、国民に銃を向けない点で決定的に違う。

 しかし、立場の違いはあれ、自衛隊二分論が時を隔てて提唱されたことは興味深い。憲法の在り方や国連との関わり方を考える上で、重要な問題提起となるだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015111802000144.html