今まで自衛隊を「暴力装置」や「人殺し集団」と非難しておきながら、海外派遣となると、とたんに自衛官の生命を心配するってｗｗｗ
ほんと、サヨク脳の浅ましさが滲み出てるわ
ＰＫＯは、紛争当事者の停戦合意が成立した後、国連が各国から派遣を募り、停戦や兵力引き離しを監視する。自衛隊のＰＫＯ参加は道路・橋の補修、建物の建設など後方支援に徹してきた。
武器使用は「国家に準じる組織」と撃ち合った場合、憲法で禁止された武力行使となるため、武器使用は正当防衛・緊急避難に限定された。安倍政権は昨年七月の閣議決定で派遣先に「国家に準じる組織」は登場しないことにして、武器使用基準を「任務遂行のための武器使用」に拡大した。
九二年のカンボジアＰＫＯでは前政権のポル・ポト派、ＰＫＯと同じ武器使用基準だった二〇〇四年のイラク派遣ではフセイン政権残党が登場したが、今後はそのような勢力は現れないことになった。まさに牽強付会（けんきょうふかい）である。
武器使用の拡大は、近年のＰＫＯが住民保護を目的とした武力行使容認型に変化したことに合わせ、自衛隊の任務を治安維持へ広げる狙いがある。ＰＫＯに兵士を多く派遣しているのは、国連から支払われる日当が外貨獲得の手段になっている発展途上国が目だつ。主な任務は治安維持だ。日本はこの列に割り込むのだろうか。
現在、日本は南スーダンＰＫＯに道路補修をする施設科（工兵）部隊を派遣している。これは潘基文国連事務総長が来日して、ピンポイントで「施設科の派遣」を求めたことによる。技術力があり、他国の工兵まで指導している自衛隊ならではの任務といえる。
安倍政権は「ＰＫＯ以外の国際的な平和協力活動」として、国連以外の国際機関の要請による治安維持などの活動にも参加する。
ＰＫＯ協力法は憲法との整合性が問われ、成立までに二百時間近い国会審議を要した。今回、ＰＫＯ法改正案を含む十四本もの安全保障法制を一気に成立させようというのだから、拙速は免れない。
法制が整えば、自衛隊の海外活動は動き始める。撃ち合いもありの治安維持に押し出される以上、隊員の安全確保は困難を極める。政治家にその覚悟はあるだろうか。そして自衛官は外国の治安維持のために自衛隊に入ったのだろうか。
