何で、左翼って、公権力に極端なアレルギー症状を示すんだろうね？
熊本市東区で２８日、同じアパートに住む男性（６５）を包丁で切りつけ、別の住人男性（３７）を追い回すなどした容疑者の男（３６）は、駆け付けた男性巡査長に拳銃で撃たれて死亡した。熊本県警は「被害者や警察官の生命に危険が及んだ状況で、拳銃の使用はやむを得なかった」と説明。専門家の多くも一定の理解を示すが、威嚇射撃なしに５発を発砲したことや、容疑者が死亡した結果の重大性を踏まえ、第三者による検証が必要との指摘もある。
「容疑者を死なせてはいけないし、結果的に５発も撃つ必要はなかったかもしれないが、男に切りつけられ、馬乗りになられた巡査長は『死ぬ』と思ったのだろう。ほとんどの警官は現場での発砲の経験がなく、一瞬での判断は難しい」。ある県警ＯＢは、今回の対応の難しさを代弁する。
警察官職務執行法では、警察官は犯人の逃走防止、自己や他人の防護などのため必要な場合のみ武器を使用できると規定。警察法の規範では、発射前に威嚇射撃するよう定めているが、事態が急迫しているときは省略できる。
県警によると、巡査長は「刃物を捨てろ、撃つぞ、止まれ」と警告したが、男が巡査長を切りつけたために発砲。さらに男から馬乗りになられ顔などを切りつけられた巡査長はこの前後にも発砲し、計５発を撃ったという。県警は「威嚇射撃の余裕はなかった」と説明。銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された容疑者は、搬送先の病院で死亡。県警は、男性と巡査長への殺人未遂容疑でも捜査している。
警官の発砲を巡っては、特別公務員暴行陵虐致死罪や業務上過失致死罪に問われたケースもある。警察官の武器使用に詳しい京都女子大の山本光英教授（刑法）は「今回は襲われている状況で、拳銃の使用は適正だった」との見方を示すが、愛知学院大法務支援センターの原田保教授（刑事法）は「警察官が立て続けに発射したことには、冷静に状況判断した上の行動か疑いが残る。正当防衛という警察の主張が裁判で覆された判例もあり、詳細な検証が必要だ」と指摘する。
九州大の内田博文名誉教授（刑法）も「発砲行為の正当性を判断するため、公正な立場にある市民でつくる第三者機関での検証が必要だ」と提言している。
＝2018/05/31付 西日本新聞朝刊＝
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