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北朝鮮 5回目核実験 被爆地「怒りだけ」 廃絶に逆行「なぜ」

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北朝鮮は既に脅威に感じてるし、ナショナリズムの高まりの何がイカンのや?
そんなに、嫌な日本に居る必要なんぞないぞ!地上の楽園に帰国しろ!! 




 北朝鮮が、建国記念日にあたる9日に5回目の核実験を強行したことに対し、国内では被爆地などから怒りの声が上がった。国際社会の非難が高まるなか、北朝鮮はミサイル実験などによる挑発的な動きを続けており、拉致被害者の家族らは停滞する拉致問題への影響を懸念している。【竹下理子、加藤小夜、岸達也、平川哲也、清藤天】

     ●広島・長崎

     怒っても怒りきれない−−。被爆地・広島から反発の声が上がった。広島県被団協(坪井直理事長)の箕牧智之(みまきとしゆき)副理事長(74)は「北朝鮮は制裁を加えれば加えるほど、指導者が海外に派手なアピールをしようとする。核兵器をなくそうという世界の流れに逆行している。国民は貧しい生活を強いられ、核実験で放射性物質が外部に出れば被害に遭う可能性もある」。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(71)も「軍事力によって物事を解決しようとしても、解決にならないことはこれまでの歴史が示している。話し合いで解決するように日本も呼びかけていかなくてはいけない」と憤った。

     長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(81)は「核兵器は人類を滅亡させる兵器で、北朝鮮が核実験をしたとすれば怒りしかない。何のためなのか私には意味が分からない。いかなる国も、絶対に核兵器を廃絶しなければいけない。苦しみはもう私たちで十分だ」と声を振り絞った。

     原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長(76)は「北朝鮮がかたくなに核実験を繰り返すことで、周辺国はより強硬な姿勢をとらざるを得ない。負の連鎖が続き、いつか実害が出るような事故が起きないか心配だ」と懸念を示した。

     名古屋市北区の「愛知県原水爆被災者の会」事務局長の水野秋恵(ときえ)さん(75)は「日本政府は事実をきちんと確かめてほしい。核実験ならば、どこがやっても断固反対だ。核兵器の廃絶に向け、外交で話し合う努力をしてほしい」と語った。

     ●在日コリアン

     全国有数のコリアンタウンとして知られる大阪・鶴橋。韓国料理店を営む男性(56)はスマートフォンでニュースを読みながら「なぜいま、強行する必要があるのか、全く理解できない」と嘆いた。その上で「仮に核実験だったとしたら、そんなことにお金を使うのではなく、自国民の生活を少しでも豊かにするように国民に回すべきだろう」と憤る。

     在日コリアンの多い大阪では、ヘイトスピーチ(憎悪表現)があった。NPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)の金光敏(キムクァンミン)事務局長(44)は「北朝鮮を脅威に感じることで排他的なナショナリズムが高まることを危惧する」と懸念している。

     南北朝鮮の平和統一に向けて活動する愛知県豊橋市NPO法人「三千里鉄道」理事長で在日韓国人の都相太(トサンテ)さん(75)は「(北朝鮮に対する)制裁への抵抗という面はあるだろう。だが一回でも戦端を開いたらとんでもないことになる。制裁だけで問題は解決しない。対話を進めてほしい」と話した。

    「拉致解決、さらに難しく」

     ●被害者家族

     北朝鮮による拉致被害者の家族らは憤りを隠さない。横田めぐみさん(行方不明時13歳)の母早紀江さん(80)は毎日新聞の取材に「北朝鮮は、私たちとは考え方が全く違う怖い国。金正日総書記の時代よりひどくなった。拉致問題の解決もさらに難しくなった。日本は国際社会と協力して断固たる対応をしてほしい」と話した。

     拉致被害者、増元るみ子さん(行方不明時24歳)の弟、照明さん(60)は「拉致問題に関する日朝交渉は停滞しており、今回の核実験が直接交渉に与える影響は大きくないはず」と述べた。

     その上で「核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返す現状は明らかに異常。日本は周辺国と連携をさらに強化して北朝鮮を封じ込めることを考えるべきだ」と話した。

     また、鹿児島県日置市吹上浜で1978年に拉致された市川修一さん(失踪当時23歳)の兄健一さん(71)=同県鹿屋市=は「政府は核・ミサイル・拉致と包括的に対応を進めていて、核やミサイルは時間がかかる。一方で拉致は命に関わる問題なので、最優先に取り組んでもらいたい」と注文した。

     特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「国際社会に対して緊張状態をいつまでも継続させることは困難で、流れの変わり目には日本に対して拉致問題の交渉再開などを打診してくる可能性がある。拉致問題に関してはそのタイミングを待つことになるのかもしれない」と話した。

    http://mainichi.jp/articles/20160909/ddh/041/030/005000c