トヨタがこう言う事を言わないと、政治は変わらんからなぁ～
2018年5月に自工会（日本自動車工業会）の新会長に就任したトヨタ自動車の豊田章男氏。その豊田新会長が掲げているのが自動車関係諸税の改革だ。
自工会会長就任会見においても、「本年は自動車税制改正の論議についても大きな山場を迎えますが、複雑で過重な自動車関係諸税に終止符を打ち、制度の簡素化、お客さまの負担軽減に向けて取り組んでまいりたいと思っております」と発言し、消費税10％引き上げが視野に入っているこの時期に、自動車ユーザーにとって国際比較で適切な負担にしたいという目標を掲げている。
豊田新会長に自工会新会長としての取り組みについて合同で話を聞く機会があり、そのあたりについて詳しく聞いてみた。
豊田会長が問題意識として持っているのが、ほかの自動車保有国と比べて日本のユーザーの税金負担があまりに重いこと。自工会の発行している「日本の自動車工業 2018」の50ページに関係資料がまとめられているが、180万円のクルマを13年間使用すると、日本の場合の税負担が保有で67.3万円。これは米国の約31倍（2.2万円）、ドイツの約2.8倍（23.8万円）、イギリスの約2.4倍（28.5万円）になる。このように税金が諸外国に比べて高すぎることを是正していきたいという。
この問題意識の背景にあるのが、日本の自動車マーケットの縮小。2011年の震災の年を除けば、近年は乗用車（普通車、小型四輪車、軽四輪車）で約450万台。2014年が約470万台、2015年が約420万台、2016年が約410万台、2017年は少し戻して約440万台という新車販売台数になっている。この徐々に小さくなるマーケットでは、日本での自動車生産台数を維持できなくなり、いずれは……という危機感が発言の裏に強く感じられる。
とくに消費税が10％に引き上げられると、税金に税金がかかるという二重課税の部分が大きくなり、「自動車ユーザー、つまり国民から二重取りになってしまう」と語る。この税負担の大きさを多くの自動車ユーザーに知ってほしいと言い、税負担軽減の1つの解決策として、「全部軽に合わせてくれればよい」と語る。
「軽（の税金）を高くするとか言ってはダメ」「軽は東京に住んでいる人は分からないかもしれないが、公共の乗り物です。軽を上げるとかは絶対ダメ。軽に（登録車を）合わせれば国際基準になります」と言い、税負担軽減によるマーケットの活性化への1つの提案を述べた。
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1125621.html