これは、NHKの受信料契約に関わってくるかね？
政府は１５日午前の閣議で、売買やサービスの提供などお金のやりとりを伴う契約のルールを大幅に見直す改正民法の規定（債権法）を２０２０年４月１日に施行することを決めた。
改正の柱は、〈１〉保険契約やインターネット通販などで利用される約款に関する規定を新設する〈２〉未払い金の支払いを請求できる権利が消滅する期間を原則５年に統一する〈３〉賃貸住宅の敷金返還や原状回復の取り扱いを明確化する〈４〉法定利率を年５％から３％に引き下げる――など。
消費者が約款の内容を理解していなくても、約款を契約内容とすることを事前に示せば契約が成立するとした。消費者が一方的に不利な項目は無効とする。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171215-OYT1T50079.html?from=ytop_main1