上限じゃね～んだよ！財務省！！
そのシステム構築や、還付に関するコストとか、増税した意味ない程に費用が嵩むってのが問題なんだよ！
別に、じゃがいもが軽減税率対象でキャベツが非対象とかややこしい訳じゃね～んだから、POSシステムの設定変えるだけで済む問題だろうが！
財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。
与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。
与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150909-OYT1T50145.html?from=ytop_top