ヤ・バ・イ
モナオが正論語ってるよ・・・
で、それを政局の武器に出来ないのがミンス党ならではか・・・
自民・公明両党は、一部の新聞を軽減税率の対象とすることで合意した。
新聞への軽減税率の適用については、日本新聞協会が、「知識への課税は最小限度にとどめるべきだ」とする声明を発表するなど、政府与党に対し、強く働きかけてきて、それが功を奏した形といえる。
自公両党は、低所得者の負担軽減を理由に、「日々、または週2回以上発行される新聞」で合意していて、このまま読めば、週刊誌を除外すると読みとれる。
一方で、自民党の幹部は、新聞を対象にしたのは、選挙対策の一環でもあるとの認識を示していて、増税で、販売部数の減少を避けたい新聞業界と、軽減税率制度への批判を抑えたい政府与党との思惑が、一致した点もあるとみられる。
ただ、政党や支持団体の機関紙なども含まれることに対して、15日の自民党の協議でも、「国民の理解は得られない」との異論が出た。
また、民主党の細野政調会長も、「水道や電気、ガスも生きていくうえで不可欠だ。新聞だけが対象として議論されることに、強い違和感を覚える」と述べ、国会で追及する構えを見せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151215-00000262-fnn-pol
