そのプルトニウムを無償で渡すから、そこから核弾頭たくさん作れｗｗｗ
来年７月に期限を迎える日米原子力協定について、アメリカ、トランプ政権の高官は、協定を自動的に延長する考えを初めて明らかにしました。その一方で日本が核兵器の原料にもなるプルトニウムを大量に保有する現状に懸念を示し、原子力政策について詳しく説明を求めていく方針です。
１９５０年代に「原子力の平和利用」を掲げたアメリカ政府は、各国と個別に協定を結ぶことでその国の原子力発電事業などを支援していて、来年７月に期限を迎える日米原子力協定では、日本に対して原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す事業を認めています。
これについて、トランプ政権の高官は、ＮＨＫの取材に対して、日本が核不拡散の取り組みを率先し、アメリカと長年、連携してきたと評価し、政権としては「協定の破棄や改定交渉の意向はない」と述べ、日本が使用済み核燃料の再処理を継続することを認め、協定を自動的に延長する考えを初めて明らかにしました。
アメリカでは、日本が使いみちのないままプルトニウムを取り出し、およそ４７トンにも上る量を保有しているとして、専門家などからは、自動延長ではなく交渉を求めるべきだという声も上がっています。しかし、トランプ政権としては交渉に当たる高官人事が十分に固まっていないうえ、内外の課題が山積していることから正式な交渉を避ける判断に傾いたと見られます。
自動延長せず交渉すべきの声も
その１人、アメリカのシンクタンク、カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏は、「日本は少なくとも１３００発の核弾頭を製造できるプルトニウムを保有している。プルトニウムの蓄積は日本の核不拡散政策に反していて、テロリストに盗まれるおそれもある」と懸念を示しています。
そのうえでアクトン氏は、「日本の原子力政策が破綻する前にアメリカ政府が介入すべきだ」としてトランプ政権は協定を自動延長せず、日本に対して、必要以上にプルトニウムを保有しないようにするために具体的な措置を約束させるべきだと主張しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151571000.html
