今回の金融審報告書が作られた手順はあまりにデタラメであり、事実上、大臣諮問も行われていなかった。いわば官僚が委員手当を300万円支出し、勝手に「年金危機」を煽って金融機関の営業パンフレットのような報告書を作ったようなものなのだから、そのことを問題視すべきだ。
さらに、野党が年金を批判すればするほど、今の野党が依拠している「消費税は社会保障目的税」とするロジックでは「消費増税が必要だ」という結論になり、野党の一部が言う「消費増税凍結」と矛盾が出てくる。立憲民主党や国民民主党の旧民主党勢力は、民主党政権時代に社会保障拡充のためと言って消費増税を仕組んだ張本人なので、「消費税は社会保障目的税」という命題から逃れられないからだ。
なんで、野党やマスゴミの論客にコレほどの指摘をする人が居ないのかね？
