いよいよ国会が始まりました。先週金曜日（２０日）の総理の施政方針演説に引き続き、昨日（２３日）は衆議院で各党の代表質問が行われました。
民進党からは、野田幹事長と大串政調会長が質問をしました。非常に骨太な質問だったので、衆議院のホームページなどで是非聞いていただきたいと思います。
さて、昨日目立ったのは、総理の非常に挑発的な答弁です。天皇陛下の生前退位の問題についても、「それを政争の具にしてはならない」と総理は叫ぶのですが、もちろん我々は、静かに議論するということを申し上げているわけです。しかもその議論をする場は、立法府たる国会が中心で、議長を中心にして、各党が静かに議論するというのが我々の主張です。
決して、行政府が主導して物事を決めるのではなく、国会が中心になって議論して、その結果を政府としてはそれを受け入れるべきだと。これは今日質問に立った自民党の二階幹事長が言われたことでもあります。
しかし、総理の口から聞こえてくるのは、「政争の具にしてはならない」という叫びです。政争の具にしないために努力すべきは、まず内閣総理大臣であるはずです。国会に対して謙虚に議論をお願いし、その結論を極力受け入れるということを総理は国会で言うべきで、「政争の具にしてはならない」と叫ぶのが総理のなすべきことだとは思えません。
もう１つ、民主党の時代には保育士の給料が下がっていたが安倍政権になって１０％上げたということを、今日も勝ち誇ったように言っておられました。
しかし、安倍総理が保育士の給与を上げることができたのは、民主党が政権時代の社会保障と税の一体改革法で、保育士に対する給与を上げるということを決め、その財源としての消費税増税ということを決めた。そのことがあって、初めて可能になったわけです。
法律が通ったのは民主党時代。もちろん自民党にも説得して、賛成してもらいました。その法律が実施されたのが、消費税を実際に上げたあとですから、最近になったということで、別に安倍総理がすべて自分でやったわけではありません。それが分かっていながら、民主党時代には下がった、自分の時代には上がったと勝ち誇ったように言うのは、一国の総理としていかがなものかと感じました。
きちんと議論する国会を実現したいのであれば、まず、総理自身が野党の揚げ足を取るような発言を改める、そこからスタートするべきではないか。改めてそう感じた次第です。
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