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防衛産業従業員を身上調査 防衛省、秘密法を「先取り」

 
 【谷田邦一】防衛省が、自衛隊装備品の製造を請け負う防衛産業の従業員に対して、特定秘密保護法の「適性評価」とほぼ同じような身元調査を行っていたことがわかった。2親等以内の家族全員の名前や勤務先や交友のある外国人の国籍・住所なども記入させている。

 石川島播磨重工業(現IHI)の航空宇宙部門の元社員で、産別労組「重工産業労働組合」の書記長だった渡辺鋼さん(69)が証言した。退職直前の2003年、同社の「経歴明細書」と「身上調査書」を入手したという。

 経歴明細書には、付き合いのある外国人の名前や国籍、住所のほか、不動産や債務などの資産・負債内容、2親等までの親族の名前や住所、勤務先を記入。犯罪歴や私的な所属団体、2人以上の友人の名前や勤務先を書かせる欄もある。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312090443.html