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医薬品ネット販売“再規制”に三木谷氏ら抗議 「“対面神話”は時代錯誤」 再び訴訟も

対面販売で副作用が抑えられるのかよ?その根拠は何だよ?

規制委員会に名を連ねてる全国薬害被害者団体連絡協議会が薬害を広めるだけで遺憾等と意見してたけど、この団体って、薬害は薬害だけど、対面販売やネット販売による薬害とは全然関係ない連中やん┐(´∀`)┌
ネット販売で云々ならそう言う意見もアリだけど、この団体は予防接種とかでの薬害であって、ネット販売解禁の主旨と全然関係無いし・・・
誰だよ!こんな連中を委員会に招いたのは?

ってか、楽天楽天イーグルス優勝虚偽セール販売を先に正すべきでは?( ^∀^)ゲラゲラ
 一般医薬品のネット販売をめぐり、一部の医薬品をネット販売を規制する方向で政府が最終調整に入ったことを受け、楽天三木谷浩史社長が11月6日、規制に抗議する記者会見を開いた。

 ネット販売の安全性は対面販売より劣っているという判断に対して、「合理的な説明は不可能で、時代錯誤もはなはだしい」と痛烈に批判。このまま薬事法が改正された場合、産業競争力会議の民間委員を辞任し、国を相手取った行政訴訟の準備に入るとした。

●劇薬など28品目はネット販売を規制へ

 医薬品ネット販売をめぐっては2009年、「楽天市場」に出店するケンコーコムウェルネットが、ネット販売を規制する厚生労働省令の取り消しを求め提訴。13年1月、ネット販売を認めた二審判決を支持する最高裁判決が出て、事実上、全面的に解禁された。

 ただ、安全性を確保するために一定の規制が必要とする厚労省側と、全面解禁を求めるネット事業者との間で意見が対立。一般医薬品に転用されてから間もない「スイッチ直後」の23品目(発毛剤の「リアップX5」、解熱鎮痛剤の「ロキソニンS」、アレルギー用薬の「アレグラFX」など)と、副作用リスクが高い「劇薬」に分類されている5品目(勃起障害等改善薬の「ハンビロン」など)、計28品目の扱いが焦点になっていた。

 田村憲久厚労相は11月6日、スイッチ直後品については販売開始から原則3年後にネット販売を認め、劇薬のネット販売は認めないとする新ルールを発表。政府は薬事法改正案を今国会に提出し、成立を目指す方針だ。

最高裁判決出ても、「ゾンビのように復活」

 「最高裁違憲判決が出たのに、ゾンビのようにもう一度規制をかけるのは許せない。許しちゃいけない」――28品目のネット販売規制について、三木谷社長は憤る。

 「99%の医薬品のネット販売を認めてやったから1%はいいだろうという政治的判断だろうが、これを認めてしまっては、すべて今まで通りの古いやり方がいいと是認することになる。わたしは断固として戦っていきたい」

 ネット販売で対面販売よりも副作用リスクが上がったとするデータは存在せず、対面販売のほうがネットより安全性が高いとする厚労省などの主張は、「科学的根拠の一切ない対面神話」だと三木谷社長は批判する。

 ケンコーコムは、各医薬品の購入前に説明文を読めるようにしたり、購入時にアレルギーや妊娠の有無をチェックしない限り購入できないようにするなど事前の説明を徹底。薬剤師7人が勤める実店舗も持ち、購入者からメールや電話で相談を受けるなど、安全性の向上に努めてきた。

 また、ネット販売なら誰がどの医薬品を買ったかのトレーサビリティも確保でき、想定以上の副作用が出て薬品のリコールがあった場合にも回収がしやすいという。「これだけ安全に対して取り組んでいるのに、なぜダメなのか。それを教えていただきたい」と、ケンコーコムの後藤玄利社長は訴える。

●処方箋薬ネット販売禁止の布石か?

 薬事法改正案には、28品目の医薬品のネット販売規制に加え、処方箋薬の対面販売を義務付ける文言が加えられる見通しだという。

 「一般医薬品の問題に乗じ、どさくさに紛れて処方箋薬のネット販売禁止を通したいのでは。一般医薬品を隠れみのにして処方箋薬の権益を守りたいのが本音ではないか」――三木谷社長はこう指摘。「医師が処方した薬を受け渡すことも対面でないといけないとは、時代錯誤もはなはだしく、笑っちゃうぐらいだ。処方箋薬が対面でないといけない理由を合理的に説明をするのは、ソクラテスでも無理ではないか」(三木谷社長)

 処方箋薬販売の準備を進めているケンコーコムの後藤社長は、「何の議論もなくネット販売がダメとする法律がされるなら、早急に手を打たないと」と話す。

●「総理に英断を」 法改正なら訴訟へ

 三木谷社長は、安倍晋三首相の判断に、最後の期待をかけている。「不合理な規制を撤廃するのが安倍政権の掲げている規制改革。総理の最終判断は下ってないので、最後のご英断にかすかな望みを持ちたい」

 このまま法改正が行われた場合は、ケンコーコムが中心となり、販売が可能とする地位確認を求める訴訟を提起する方針で、三木谷社長が代表理事を務める新経済連盟もサポートする。「国を訴えながら国の委員はできない」とし、三木谷社長は産業競争力会議の民間委員を辞任する意向だ。

 政府は規制改革を旗印に掲げながら、医薬品のネット販売の全面解禁すら困難な状況に、「これぐらいのことができないか」と心底あきれた様子の三木谷社長。「一番簡単であろう改革(医薬品販売の全面ネット解禁)も通せなかったことを考えると、(アベノミクスの成功は)なかなか厳しいかもしれない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000098-zdn_n-sci