休む事が「悪」との教えが小学生から叩き込まれる日本・・・
関東甲信地方で平年より1か月近くも早い6月中に梅雨が明けてしまうなど、地球温暖化の影響で年々厳しくなる夏の猛暑。うだるような暑さの中、家庭でも職場でもエアコンは欠かせないが、意外にも子供たちが日々通う学校のエアコン設置率は低い。
昨年、文部科学省が全国の公立小中学校の教室で冷房が設置されている割合を調査したところ、41.7％（2017年4月1日時点）と半数にも満たないことが明らかになった。調査を開始した1998年度と比べれば6倍以上に伸びてはいるものの、いまだに扇風機で暑さをしのいでいる学校も多い。
「昔は小学校にエアコンなんてついていないのが当たり前でしたが、いまは普通に35度を超える猛暑日もありますし、いくら扇風機を回しても熱風が吹いてくるだけ。日の当たる窓際の席の子はぐったりしていて、あれでは勉強にも身が入らないでしょう。
東京の公立学校はエアコンの設置率が100％に近いといいますが、エアコンがついている学校とついていない学校とでは、子供の健康状態はもちろん、学力格差も出てしまわないか心配です」（茨城県内の小学校PTA役員）
確かに、前出の調査で都道府県別のエアコン設置状況（普通教室）を見てみると、関東でも東京が99.9％なのに対し、群馬85.7％、神奈川79.0％、埼玉76.0％、栃木73.3％、茨城50.8％、千葉44.5％と地域によってバラツキがあることが分かる。なぜ、ここまで設置率に差が出るのか。
「ひとことで言えば小中学校を所管する自治体の“懐具合”の差です。財政的に苦しい市区町村は、多くの学校に対してエアコンの設置費用や電気代などランニングコストを負担するだけの余裕がありませんし、老朽化が進んでいる学校の耐震補強などをするほうが優先と、なかなかエアコンまで予算が回らないのが実態です。
また、かつては『暑さや寒さに耐えることを学ぶのも教育』といってエアコン設置に反対する地方議員や子供の親もいましたが、さすがに今は少なくなりました。熱中症対策や学力向上策として小中学校のエアコン整備を急ぐ自治体は増えています」（教育専門誌記者）
折しも文科省は今年4月、小中学校や大学の教室の室温基準などを定めた「学校環境衛生基準」をおよそ50年ぶりに見直し、これまで「10度以上30度以下」としていた望ましい室温を「17度以上28度以下」に変更した。これも“エアコン慣れ”した子供たちの体調管理や熱中症対策を考えてのこと。
だが、小中学校のエアコン設置が進むにつれて別の問題も起きている。夏休み期間の短縮だ。
子供の夏休みといえば、7月下旬から8月いっぱい計40日間と長い休みが当たり前だったが、エアコン設置に伴い、夏休みを1週間短縮して二学期を8月下旬からスタートさせる学校も出てきた。私立に至っては、夏休みのスタートが8月に入ってからで、わずか15日程度で終わりという学校もある。
「ウチは共働きだし、子供の学校にエアコンがついて快適に勉強できる環境なら、夏休みを短くしてもらったほうがありがたい。水泳も学校の授業時間内でしっかり教えてくれれば、夏季のスイミングに通わせる必要もありませんしね」（千葉県内の30代女性）
親としては、夏休みが短縮される分、仕事や家事など自分の時間が持てるうえ、授業時間が増えて子供の学力アップも期待できる。それこそ言う事無しだろう。
だが、極端な夏休みの短縮に異を唱えるのは、安田教育研究所代表の安田理氏だ。
「共働き世帯が増えて、ただでさえ親子で過ごす時間が減っている中、せめて暑い夏ぐらいは、のんびりと休んで家族団らんをしたり、旅行に出掛けたりするのもとても大切なことです。
いまは家庭教育どころか“友達感覚”の子供に嫌われたくないとの理由で、キツく当たれない親が多いと聞きます。勉強や運動、日常生活全般において子供のしつけができないので、何でもかんでも学校や塾、習い事に頼ってあれこれ要望してくる。
その延長線上で短い夏休みも歓迎しているのだとしたら、家庭教育の劣化はますます深刻になっていくでしょう」
エアコン整備に伴う夏休み短縮の狙いを、単に「学力向上のため」と一括りにしていいのか。授業時間が増えれば、教員不足や過重労働問題へのしわ寄せも避けられない。夏休みの意義とは何なのかを改めて議論してみる必要はありそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/14979920/
