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【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ（電子版）は４日、同国最大規模の鉄道計画、「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）を進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。マハティール首相が、中国へ過度に依存したインフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。
同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク（ＭＲＬ）が３日付で、建設主体の中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）に、「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じた。現状を保存し、機器などの無断持ち出しを禁じた。同誌が命令書を確認したという。
ＥＣＲＬは、タイ国境近くから、首都クアラルンプール近郊まで、マレー半島を横断しながら全長約６９０キロを結ぶ。他国の干渉を受けやすいマラッカ海峡を避けインド洋に抜けられることから、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の目玉事業とされている。
ナジブ前首相（収賄罪などで起訴）が２０１６年１１月に訪中した際に李克強首相と合意し、昨年８月に着工した。工事進捗（しんちょく）率は現在、１４％とされる。
だが、マハティール氏は、契約内容がマレーシアに不利で、融資や作業員などを中国がほぼ丸抱えし、巨額の借金が残ると主張し、懸念を表明。新政権の再査定では、事業費は現計画の５５０億リンギットから、８１０億リンギット（約２兆２１００億円）に増額した。
https://www.sankei.com/world/news/180705/wor1807050028-n1.html