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東京都が事実を申し上げましたよｗｗｗ
【東京】米軍北部訓練場のヘリパッド新設を巡り、警視庁の機動隊を沖縄に派遣した公金の支出は違法だとして東京都を訴えた住民訴訟の第７回口頭弁論が２３日、東京地裁であった。被告の都は準備書面で、「抗議参加者の実態」として「県民のみならず、いわゆる極左暴力集団や反差別勢力の活動家または外国籍の者も確認されているのが実態」と指摘し、派遣根拠の「合理性」の一つに挙げた。次回は７月２３日に開かれる。
「参加者の実態」の立証には国会の政府答弁のほか、新聞記事など伝聞で紹介されている記述も証拠に挙げた。
公判後の報告集会では市民らから問題視する声が上がった。
都は、警視庁機動隊員らの県内での行動に関して「仮に何らかの違法性を認められる余地があったとしても、沖縄県の公権力の行使にかかる違法性の有無の問題で、過去の派遣事態の違法性を根拠付けるものではない」と主張し、都側の派遣判断に影響しないと強調した。
抗議行動については逮捕事案などを証拠に挙げ「危険極まりないさまざまな違法行為を繰り返した」と主張した。その上で「抗議活動や参加者らの実態や、沖縄県警の対応力に鑑みれば、（派遣）援助の要求には合理的な必要性が優に認められる」とし、派遣は適法だったと強調した。
法廷で原告代理人の高木一彦弁護士は、沖縄県公安委員会が援助要請を決定する前から警察庁が各都道府県に準備を通知していたと指摘し「国家の要請でこの派遣は行われたのは明らか」と強調した。沖縄での機動隊員の行動について都は沖縄県の公権力行使としたことには「沖縄県から援助要求され、そのつど実績を踏まえて判断できるはずだ」と警視庁として判断すべきだと指摘した。
