どれだけ、虚偽記載すれば気が済むんだ？
東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが１日、関係者への取材で分かった。東芝は平成２９年３月期決算に約６５００億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については２８年３月期に計上すべきで利益の過大計上の疑いがあるとみているもようだ。
東芝は２７年４月に発覚した国内部門の不正会計で過去最高となる約７３億円の課徴金納付命令を受けたが、調査の結果、虚偽記載と認定されれば、再び課徴金納付命令勧告が出される。
虚偽記載の疑いがあるのは、米原発事業の子会社だったウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ、経営破綻）が２７年１２月に買収した米原発建設会社で発生した損失約６５００億円の会計処理。
損失は認識した時期に計上するルールがあり、東芝は２８年秋頃に認識したとして、２９年３月期に約６５００億円の損失引当金を計上した。これに対し東芝の監査を担当したＰｗＣあらた監査法人は、２７年１２月の買収直後から２８年３月までに、相当程度か全てを認識できたはずだとし、２８年３月期の訂正を求めた。
東芝はＰｗＣあらたから監査意見をもらえないため、６月の有価証券報告書提出期限を８月に延期。最終的にＰｗＣあらたは２８年３月期に計上しなかったのは誤りだと指摘した上で、決算全体への影響は限定的として「限定付き適正意見」を出し、東芝は有報を提出した。
関係者によると、監視委はＰｗＣあらた同様、損失認識の時期が２８年３月期中で、同期の利益が過大に計上された疑いがあるとみている。数千億円規模の損失額についても決算全体への影響は小さくなく、投資判断に重大な影響を与えたとの見方を強めており、決算の不正を調査する開示検査を実施する方向で検討しているという。
東芝をめぐっては、パソコン事業での不正会計が悪質な粉飾に当たるとして、監視委が歴代３社長の金商法違反罪での刑事告発に向け調査を続けている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00000048-san-soci
