民進党の
「議論はしない」
って意思表明の問責決議案を受けての委員会採決せずに本会議での採決
しかし、マスゴミは問責決議案をスルーして、自民の強行採決って批判の大合唱
(ﾟ⊿ﾟ)ｱﾎｶﾞ!
組織犯罪処罰法改正案の採決を巡り、閣僚問責決議案などのカードを早々と切り、与党に審議打ち切りの「大義名分」を与える形になった野党第１党・民進党の国会戦術に、他の野党幹部からは「がっかりだ。どうしたいのか分からない」と批判の声も上がった。
民進党は１３日、山本幸三地方創生担当相への問責決議案を単独で提出。さらに「自民党に『共謀罪』法案を採決しそうな雰囲気がある」と、金田勝年法相の問責決議案提出も主導した。野党にカードを早めに切らせようと駆け引きしていた与党は「これ以上審議は要らない、という野党の意思表明だ」と、中間報告や採決の正当性を強調した。
「共謀罪」法案では、安倍晋三首相も出席する参院予算委員会の集中審議を与党が「約束」し、民進党などは参院の審議入りをあっさり認めたが、国会会期は残りわずかで、集中審議の実現も風前のともしび。社民党幹部は「衆院で採決が強行されたのだから、もっと抵抗すべきだった」と嘆いた。【真野敏幸】
https://mainichi.jp/articles/20170615/k00/00m/010/069000c