自主避難の人たちはこれまで国や自治体の支援で避難先のアパートなどに無償で住むことができましたが
ナメてんのか?ただの引っ越しじゃね~か!
だったら、オイラも田園調布に自主避難するから、行政に避難先居住の補助を申請するわ!!
一行は復興庁の担当職員と面会し、4日の今村復興大臣の発言の撤回と謝罪さらに大臣の辞任を求めました。このなかで、参加者の1人が「自己責任よりも国の責任を果たしてほしい」と述べると、職員は「皆さんのご意見を深く受け止める」と応じました。
復興庁の入る建物の前では、大臣の発言に対する抗議活動も行われ、参加者は横断幕やプラカードを掲げて「暴言を許さない」などと声を上げていました。
福島県田村市から都内に避難し、1人で暮らしているという熊本美彌子さん(74)は「原発事故がなければ私たちは避難しなかったのに自己責任と言われても大変困ります。復興大臣は辞めるべきだと思います」と話していました。
自主避難者は約2万6000人
自主避難の人たちはこれまで国や自治体の支援で避難先のアパートなどに無償で住むことができましたが、福島県は先月末で、この支援を打ち切りました。このため、自主避難の人たちは福島県に戻るか、避難先に定住するかの決断を迫られています。福島県も、現在、最大で3万円の家賃補助や公営住宅への優先的な入居などの新たな支援を行っていますが、無償入居の支援の継続を行政に求める動きもあるということです。
集団訴訟29件 原告は1万2000人余
4日の記者会見で今村復興大臣は自主避難者への国の支援に関する質問に対し、裁判をやればいいという内容の発言をしましたが、原発事故で被害を受けた人たちが国と東京電力に対して慰謝料などを求める集団訴訟は全国で少なくとも29件が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。
前橋地裁の判決は、自主避難した人の慰謝料について屋内待避を指示されたケースを含む87人のうち60人は国の指針の水準を上回る損害があったと認め、追加の賠償を命じました。認定された慰謝料の金額は最大で屋内待避を指示された人が500万円、それ以外の人が70万円でした。家族が避難したものの本人は福島県内に残った人や、避難したあと、地元に戻った人にも追加の賠償が認められています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010939641000.html