財務省としては、何としても10％にしたい
で、総理が色んな理由で先送りの意志であっても財務省が納得しないなら、選挙で信を問えば
「世界的物価下落に九州での地震と国民が反対してるがそれでも10％にするの？」
って先送り要素を揃える戦略か？
安倍総理が来年４月に予定されている消費税率の引き上げを２年半先送りする考えを示したことをめぐり、麻生財務大臣は「増税を先送りするなら解散・総選挙をすべき」との考えを示しました。
安倍総理は２８日、増税を２年半先送りする意向を、麻生氏や自民党・谷垣幹事長らに伝えましたが、その両氏は２９日、そろって自民党の富山県連の大会に出席しました。
「（消費税率引き上げを）延ばすというのであれば、もう１回選挙をして信を問わないと筋が通らないということになるんじゃありませんか、というのが私やら谷垣さんやらの言い分であります」（麻生太郎 財務相）
麻生氏は、消費増税の再延期をするのであれば、衆議院を解散して国民に信を問うのが筋であると訴え、２８日の会談でも同様のやりとりがあったことを示唆しました。
一方、谷垣氏は・・・
「俺と谷垣が全く同じ意見だということがありましたので、もう麻生副総理のお話を引用いたします。進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断でございます」（自民党 谷垣禎一 幹事長）
連立のパートナー、公明党・山口代表は、総理からは何も連絡がないことを強調しました。
「政府・与党で決めた前提があるわけですので、もしそれを検討する、相談するということであれば、そうした動きが出たところで対応を考えたい」（公明党 山口那津男 代表）
山口代表は、３０日にも予定される自公党首会談で安倍総理から説明を求める考えを示しました。
消費増税の先送りを巡っては、政府・与党内の間でも意見の隔たりが目立っており、会期末を直前に控え、政府与党は緊張した政局運営を強いられることになります。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160529-00000030-jnn-pol
