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「パナマ文書」日本関連では約400件

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あれれ~?
企業の不祥事では、真っ先に公表して来たのに、今回は原則非公開ですか?
公開すると、何かマズイ事があるのですか?自分の尻に火がつくとか?www 




 【ワシントン=山本貴徳】「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後2時(日本時間10日午前3時)、21の国や地域のタックスヘイブン租税回避地)に設立された約21万4000に上る法人などと、関連する個人名をホームページで公表した。

 「日本」関連として分類されているのは約400件で、日本人とみられる個人名は約230人(重複と思われる名前を除く)、法人は約20社(同)あった。

     ◇

 おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)。

 各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160510-OYT1T50007.html