政治家も必死に擁護
|ｮﾟдﾟ*)ﾊﾊ~ﾝ
テメェの名前もあるんだろ？
10日放送の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）で、ジャーナリストの木村太郎氏が、タックスヘイブンによる脱税はできないと強く主張する一幕があった。
番組では「公開 パナマ文書 日本企業・個人名も」と題して、パナマ文書の流出で明らかになった、タックスヘイブンの問題を取り上げ、木村氏がこの問題の解説者として出演した。
木村氏は冒頭から「今朝からこのニュース見てて、みんな（認識が）間違ってるの。ちゃんとクリアにします」と力説し、パナマ文書は「間違いなく盗まれたもの」と断定した。
さらに木村氏は、「（文書を盗んで流出させたことは）僕はこれは相当な犯罪だと思う。どうしてかと言うと、これ自体が、別に違法行為じゃないから」と、合法なうえで記載されている顧客データを盗んで公開したことに対しての犯罪性を訴えた。
また、木村氏は、パナマ文書に出てくる、モサック・フォンセカ法律事務所について「いろんな会社が、パナマに会社を作る法律行為をしてもらうと。銀行を紹介してもらう、管理してもらう。ただそれだけのこと」と、モサック・フォンセカにも、事務所を通じてリストに挙げられた企業にも、違法性はないと強調した。
これに対して、エコノミストの伊藤洋一氏は、いかに租税回避が合法であろうと「（パナマ文書を）出した人は義憤にかられている」と推察し、「犯罪のお金とか、本来払うべきお金を、明らかに逃している個人がいるとかね」と、今後の分析には意義があると主張した。
一方、木村氏は「タックスヘイブンていうのは、節税組織でも脱税組織でもない」「単に、名前の分からない会社を、税金を払わずに作ることができる。それだけのことなんです」としたうえで、日本からたとえ100万円送金したとしても、日本の税務当局は把握できるのだと解説した。
そうした仕組みがあるため「何億なんて金、送れるわけない。会社はみんな、申告して送ってるんです」と説明する木村氏は「『タックスヘイブン制度』っていうのが、日本の税制にはあって。これ（タックスヘイブン）を使って脱税することは絶対にできない！」と力説した。
その後、伊藤氏が文書に名前のあったアイスランドの首相やスペインの財務大臣が辞任した例をあげ「後ろめたいことがある」と反論するも、木村氏は「政治家は別」と割って入り、政治家は資産を公表しなければいけないため、それを隠していたことが問題だとし「脱税じゃないんですよ。全然、脱税とは関係ない。横に置いておいただけ」と、持論を展開した。
また、木村氏は「タックスヘイブンが、脱税制度だっていうのは間違いだし、こういうふうに（文書に）名前が出てきた会社っていうのは、実は真っ正直にタックスヘイブンを使っている会社で。それがないとね、日本の経済活動・金融活動っていうのはめちゃくちゃになっちゃう」と、タックスヘイブンの存在意義を全面的に肯定し続けた。
http://news.livedoor.com/article/detail/11507141/
