福岡では、元ヤクザのキャリアが再就職に有利になるのですね・・・
暴力団離脱者の就労を支援するため、福岡県が元組員を雇った企業に最高約７０万円の奨励金を給付する制度を４月から始めることが関係者への取材で分かった。県は来年度当初予算案に関連経費約１６００万円を計上しており、公費で奨励金を賄うのは全国初。これまでも県警が就労先をあっせんするなどしてきたが、元組員を敬遠する雇用主は少なくないといい、新制度で就労先の拡大を狙う。
奨励金の支給先は、県警が離脱を支援した元組員を受け入れた雇用主。所属組織とのしがらみを断ち切るため、遠方の就労先を希望する元組員も多いため、雇用主は県内に限定せず全国を対象とする。雇用開始から１年間、何回かに分割して支払い、１年間継続雇用すれば約７０万円になる仕組み。
さらに、元組員を雇用後、暴力事件などのトラブルが起きた場合、損害の状況に応じ、雇用主に最高２００万円の見舞金を支給する「身元保証制度」も同時に実施する。各地の「暴力追放運動推進センター」などの団体が支払う例はあるが、自治体による直接の支援は初めてという。
法務省は昨年４月、刑務所や少年院など刑事施設を出た人の社会復帰を促すため、受け入れた雇用主に奨励金を支払う制度を始めた。しかし、刑事施設からの出所者に限っており、刑事手続きを経ずに暴力団を離脱すると対象外になる。県警によると、昨年１年間で県警が支援して離脱した元組員１２７人のうち、約６割は刑事施設に入ることなく組をやめていた。離脱しても就労先が見つからず組に戻るケースもあることから、県警は県と協議し新しい制度の検討を進めてきた。
新制度の導入に先立ち、県警は他県警などと合同で元組員の受け入れ先を探すための仕組みを発足させた。５日、福岡市の福岡県警本部に、東京、神奈川、大阪、愛知、佐賀、鹿児島など１４都府県の警察関係者らが集まり、協定書にサインした。今後は遠隔地での雇用を希望する元組員に、スムーズに情報が提供できるようになるという。【吉住遊】
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