新聞無くても死なないけど？
水飲まないと死にますけど？
人工呼吸器等を使用してる人は電気無いと死にますけど？
新聞はライフラインでは無いのですけど？
２０１７年４月の消費税率引き上げに合わせた軽減税率導入に対し、民主党が反発している。
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。
民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。
やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。
将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。
民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。
しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。
給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐れがある。対象の線引きが政治裁量となり、大盤振る舞いになる可能性も指摘される。政権担当時に「子ども手当」などが頓挫した経験を思い起こすべきだ。
枝野幹事長が総合合算制度の見送りについて、消費増税を決めた１２年６月の民主、自民、公明の３党合意の「明確な違反だ」と批判しているのも疑問である。
３党合意に基づく社会保障・税一体改革関連法は、総合合算制度や給付付き税額控除を検討するとしているだけで、３党が導入に合意したわけではない。関連法には、軽減税率の検討も盛り込まれている。批判は当たらない。
枝野氏は「３党合意は破棄された」と断じ、１０％への引き上げに反対する可能性も示唆した。
民主党と統一会派を組む維新の党も、民主党と歩調を合わせる構えだ。おおさか維新の会、共産党なども反対している。
仮に増税が予定通り実施できなければ、それこそ財政再建が一層遠のいてしまう。民主党はそんな無責任な対応は避けるべきだ。
見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。
民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151219-OYT1T50170.html