お前らマスゴミが存在してる時点で、既に存立危機だわ！
米国に許可をもらえ？
許可しなかったらど～すんだよ！！
集団的自衛権行使を含む安全保障法制の国会論議で、安倍晋三首相がこだわるのがホルムズ海峡の機雷除去だ。石油が通る海峡の封鎖は武力行使の新三要件のうち、第一要件の「日本の存立が脅かされ、国民の生死にかかわる明白な危険」に当たるというのだ。
資源エネルギー庁によると、日本の石油備蓄は六月末現在で二百二日分。民間備蓄は湾岸戦争などで五回、取り崩したが、国家備蓄は放出例がない。政府はどの時点で存立危機事態を認定するのだろう。機雷がまかれた時点、石油備蓄量が不安になった時点、石油が高騰して経済に影響が出た時点だろうか。
機雷がまかれた時点では十分な備蓄があり、第二要件の「他に適当な手段がない」に該当しないはずだ。米本土からの石油輸出を禁止してきた米国に解禁を求める方法もある。
しかし、岸田文雄外相は先月二十九日の衆院特別委で自衛隊の「掃海能力は極めて高いので何もしないとは考えられない」と述べ、機雷がまかれた時点を示唆した。存立危機事態の認定に「国際貢献」を含めるなら、それ自体が第一要件の趣旨から逸脱する。
ホルムズ海峡に面し、核開発を進めてきたイランは主要六カ国と問題解決の議論を進めており、海峡封鎖は非現実的となっている。存立危機事態とは軍事による国際貢献、すなわち海外における武力行使に道を開くことに真の狙いがあるのかもしれない。
