中毒症状治療は、中毒対象を断つしかないんですけど～
大阪市が今春の運用開始を目指す生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業について、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は８日、厚生労働省で記者会見し「金銭給付の原則に反し違法」などとして、橋下徹市長に撤回を求める要望書を来月にも提出することを明らかにした。モデル事業は違法性があるほか▽プライバシー権と自己決定権を侵害する▽使えない店があり日常生活に支障が出る－－などの問題があるとしている。
事業は、希望者を対象に飲食や日用品の購入などを目的とする生活扶助費のうち月３万円をプリペイドカードで支給するもの。利用明細で支出内容を把握し、過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐ狙いだが、弁護士の尾藤広喜代表幹事は会見で「過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐには専門的な治療が必要で、カードを支給しても意味がない。反対運動を展開したい」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000065-mai-soci
