株価、貿易収支、円相場と、とことん悪化させたミンス党が先に責任を取れ！
で、安倍政権での経済状況を良くする方法があるなら聞くけど？ｗｗｗ
参院で２４日、予算委員会の集中審議が開かれ、民主党の１番手として小川敏夫議員が質問に立ち、経済政策や安全保障問題などについて安倍総理らの認識をただした。
小川議員は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」等に基づき、勤労者の賃金が直近では実質３％下がり、安倍政権発足から６月まで通して見ると７．５％程度下がっているとし、「勤労者の生活は苦しくなっている」と指摘した。これに対し安倍総理は「消費税率引き上げの影響を除けば昨年１２月から５月まではプラス」「６月に下がったのは相対的に大きな事業所でボーナス支給が低くなったためだ」などと言い訳の答弁に終始した。さらに小川議員は、「４半期ごとの貿易収支が１度も黒字になっていない」、「株価の高水準は、実質的にＧＰＩＦや日銀などが買い支えており、あるべき株価形成の姿ではない」「『物価目標２％』は、１％すら達成されていない。掛け声だけのムードづくりだった」など、アベノミクスの実態を次々と暴き、「これらの事実は政治の失敗以外のなにものでもない。その責任を取っていただきたい」と締めくくった。
続く安保法制に関する質疑では、集団的自衛権行使の際の「密接な関係のある国」について、これまでは、米国を前提とする議論が多かったのに対して、小川議員は「韓国はどうか」と質問した。これに対し安倍総理は密接関係国になりうるとの認識を示した。さらに小川議員は、韓国が他国から何らかの武力攻撃を受けた場合、「日本にとっての『存立危機事態』となることはあるのか」と質問。安倍総理は「総合的に判断する」とし、存立危機事態となる場合があることを否定しなかった。そこで小川議員は、「そうであるならば、存立危機事態として韓国に対する攻撃を排除するために自衛隊が韓国内で武力行使をする可能性もあるのではないか」と質問。これに対して安倍総理は「一般に海外派兵は禁じられている」などとして「出来ない」と強弁したが、論理的に整合性のある答弁になっておらず、むしろ政府の状況判断によっては、韓国で自衛隊が武力行使し得る可能性を排除できないことを印象付けた。
小川議員は、「総理は法律の内容を具体的・適切に説明せずに、あたかも危険がなく、世界のためになる行動であるかのように言っている。集団的自衛権の行使を火事の消火活動に例えているが、消火活動は武力行使ではない。国民が『法律の内容が分からない』と言っているのは、総理が正しく説明しないで、間違った説明をしているからだ」と断じた。
https://www.dpj.or.jp/article/107417