まぁ、これで不正使用や不正受給を排除出来ないけど、それらを駆逐する第一歩なら大歓迎だ！！
大阪市は２６日、生活保護費の一部についてプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表した。利用明細を活用して支出内容を把握してもらうことで、家計の管理を支援する狙い。来年２月から希望者を募り、準備が整い次第、開始する。モデル事業の結果を検証し、２０１６年度から本格導入したい考え。
市保護課によると、支給の対象は飲食や日用品の購入などを目的とする生活扶助費のうち３万円で、２０００人程度を想定。カードは三井住友カードが発行し、国内４５０万店以上で使用可能。市が毎月、現金を入金して貸与する。
１３年１２月成立の改正生活保護法では生計状況の適切な把握が受給者の責務とされ、市がカードの使用日時や店舗名など利用明細を確認し、金銭管理を支援できる。将来的には１日ごとの利用限度額や、特定業種への利用制限を設け、過度な飲酒やギャンブルでの使用を防ぐことも検討する。
大阪市の生活保護受給者は約１５万人と全国の政令市で最多。同課の川勝洋一課長は「プリペイドカードの導入により、ケースワーカーが家計や金銭の管理の支援を行える。受給者の生活設計に役立てたい」と話している。
http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000m040041000c.html