どう考えたって、狙った政党名だろうが！！
第４７回衆議院選挙が２日、公示され、全国２９５の小選挙区には９５９人が立候補し、小選挙区比例代表並立制が導入されて以降では、小選挙区の候補者が最も少なくなりました。
比例代表と合わせた候補者の数は１１９１人で、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価を最大の争点に、今月１４日の投票日に向けて１２日間の選挙戦に入りました。
第４７回衆議院選挙が２日、公示され、定員２９５の小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、全国１１のブロックからなる定員１８０の比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、それぞれ立候補や候補者名簿の受け付けが行われました。
ＮＨＫのまとめによりますと、全国の小選挙区に立候補したのは、▽自民党が２８３人、▽民主党が１７８人、▽維新の党が７７人、▽公明党が９人、▽次世代の党が３９人、▽共産党が２９２人、▽生活の党が１３人、▽社民党が１８人、▽諸派が５人、▽無所属が４５人で、合わせて９５９人となりました。
これは、前回、おととしの選挙より３３５人少なく、衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降の小選挙区の候補者としては最も少なくなりました。
一方、比例代表には、１１の政党と政治団体が候補者名簿を届け出て受理されました。
名簿に載っている候補者の数は、小選挙区との重複立候補を含めて▽自民党が３４１人、▽民主党が１９７人、▽維新の党が８３人、▽公明党が４２人、▽次世代の党が４５人、▽共産党が４２人、▽生活の党が１９人、▽社民党が２４人、▽新党改革が４人、▽幸福実現党が４２人、▽政治団体の「支持政党なし」が２人で、合わせて８４１人となっています。
この結果、今回の衆議院選挙に立候補した候補者の数は、小選挙区と比例代表合わせて１１９１人となり、前回の選挙に比べて３１３人少なくなりました。
おととし１２月以来、２年ぶりに行われる今回の選挙では、衆議院の小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づいて、小選挙区と比例代表を合わせた定員が４７５議席となります。
選挙戦では、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価が最大の争点で、外交・安全保障政策や社会保障政策、それに原発・エネルギー政策を巡っても論戦が交わされる見通しです。
与党側が国民の信任を得て安定した国会運営ができる議席を維持したいとしているのに対し、野党側は議席を増やし与党に迫る勢力の確保を目指しており、今月１４日の投票日に向けて１２日間の選挙戦に入りました。
