どう考えたって、狙った政党名だろうが!!
第47回衆議院選挙が2日、公示され、全国295の小選挙区には959人が立候補し、小選挙区比例代表並立制が導入されて以降では、小選挙区の候補者が最も少なくなりました。
比例代表と合わせた候補者の数は1191人で、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価を最大の争点に、今月14日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。
第47回衆議院選挙が2日、公示され、定員295の小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、全国11のブロックからなる定員180の比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、それぞれ立候補や候補者名簿の受け付けが行われました。
NHKのまとめによりますと、全国の小選挙区に立候補したのは、▽自民党が283人、▽民主党が178人、▽維新の党が77人、▽公明党が9人、▽次世代の党が39人、▽共産党が292人、▽生活の党が13人、▽社民党が18人、▽諸派が5人、▽無所属が45人で、合わせて959人となりました。
これは、前回、おととしの選挙より335人少なく、衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降の小選挙区の候補者としては最も少なくなりました。
一方、比例代表には、11の政党と政治団体が候補者名簿を届け出て受理されました。
名簿に載っている候補者の数は、小選挙区との重複立候補を含めて▽自民党が341人、▽民主党が197人、▽維新の党が83人、▽公明党が42人、▽次世代の党が45人、▽共産党が42人、▽生活の党が19人、▽社民党が24人、▽新党改革が4人、▽幸福実現党が42人、▽政治団体の「支持政党なし」が2人で、合わせて841人となっています。
この結果、今回の衆議院選挙に立候補した候補者の数は、小選挙区と比例代表合わせて1191人となり、前回の選挙に比べて313人少なくなりました。
おととし12月以来、2年ぶりに行われる今回の選挙では、衆議院の小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律に基づいて、小選挙区と比例代表を合わせた定員が475議席となります。
選挙戦では、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価が最大の争点で、外交・安全保障政策や社会保障政策、それに原発・エネルギー政策を巡っても論戦が交わされる見通しです。
与党側が国民の信任を得て安定した国会運営ができる議席を維持したいとしているのに対し、野党側は議席を増やし与党に迫る勢力の確保を目指しており、今月14日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。