あれ？オスプレイが９㌧で、チヌークが８㌧のペイロードだった筈・・・
米国の垂直離着陸輸送機オスプレイを陸上自衛隊に導入する計画が進んでいます。安全性を強調するのが狙いとみられ、本末転倒というほかありません。
オスプレイは沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場に二十三機が置かれました。沖縄がこぞって配備反対を表明しているだけでなく、訓練ルートを抱える本土からも反対の声が上がっています。
本土初の訓練は三月、愛媛県で始まり、地元に日程やルートが伝えられましたが、二回目以降の説明はなし。来月には滋賀県と高知県で自衛隊との共同訓練が予定され、各地を飛び回るようになっています。
◆政治主導の導入計画
いずれも米海兵隊の機体ですが、防衛省は二〇一四年度予算の概算要求にオスプレイを陸上自衛隊に配備するための調査費一億円を計上し、導入目標を一五年度と公表しました。
注目されるのは、自衛隊が求めたのではなく、政治が自衛隊に使うよう求めていることです。自衛隊の装備品は統合幕僚監部がつくる二十年先の安全保障環境を見通した「統合長期防衛戦略」をたたき台に、陸海空の各幕僚監部が武力攻撃事態を想定して導入を要求し、予算化されます。
オスプレイは一二年、米軍が沖縄に配備する際、当時の玄葉光一郎外相が「安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ」と提案、当時の森本敏防衛相が同調して一三年度防衛費に調査費八百万円を計上したのがきっかけでした。安倍政権も引き継ぐとみられ、「政治主導による装備品導入」が実現する見通しです。
自衛隊はなぜ導入を求めなかったのでしょうか。オスプレイは輸送機です。陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるＣＨ４７大型ヘリコプターを五十五機も保有しています。
◆優先される米国の意向
何より、国民の反発を受けることを考えると必要不可欠とはならなかったのです。
導入を決めた場合、どこに配備するのでしょうか。島しょ防衛を担う西方普通科連隊が長崎県佐世保市にあるので、九州が有力候補。佐世保に近い海上自衛隊大村基地に隣接する竹松駐屯地、熊本空港に併設された高遊原（たかゆうばる）分屯地などが検討対象となりそうです。
オスプレイが嫌われる理由は、はっきりしています。事故に巻き込まれる不安があるからです。開発段階で四機が墜落して三十人が死亡、〇五年の量産開始後もモロッコや米国で墜落しています。今年八月には米ネバダ州で着陸に失敗し、機体は大破しました。
米海兵隊はオスプレイの事故率は他の機種より低いと説明し、日本の防衛省も追認しています。しかし、米海兵隊は〇九年、損害百万ドル（一億円）以上としていたＡクラスの重大事故を二百万ドル（二億円）以上に引き上げました。これにより、事故率は下がりましたが、〇九年以降、損害百万ドル以上でＡクラスに分類されなかった事故を含めて再計算すると、オスプレイの事故率は海兵隊平均を上回ります。
これは偶然ではないようです。米国防総省でオスプレイの首席分析官だったレックス・リボロ氏は〇九年、米議会の公聴会で「通常のヘリコプターと比べ、制御不能に陥りやすい」と構造上の欠点を指摘しています。
小野寺五典防衛相は「離島の急患輸送や災害でも大変な役割を果たす」と太鼓判を押していますが、大丈夫でしょうか。海上自衛隊は一九九〇年代、海上救難機として導入を検討しましたが、下に吹きつける気流がすさまじく、救援を待つ人が窒息してしまうと分かり、早々に断念しました。
ハワイでは下降気流が地面を削り、自然環境に影響があるとの理由から、また米ニューメキシコ州では住民が安全性に不安を示したことから訓練を中止しています。米国で留意されることがなぜ、日本では無視されるのか。日本政府は国民の安全より米国の意向を優先させていると考えるほかありません。
◆期待できない透明性
過去の不祥事から避けてはならない装備品導入の透明性、公平性は期待すべくもありません。垂直離着陸輸送機は、オスプレイしかないのです。競合機種がない以上、価格は米国の言いなりになりかねません。
防衛族議員と後に汚職で有罪判決を受けることになる防衛官僚の二人三脚に導かれ、初期配備だけでも一兆円を米国や防衛産業に支払ったミサイル防衛システムを思い起こさせます。
東日本大震災で国民からの信頼を高めた自衛隊を利用してオスプレイへの反発を弱める、そんな考えは明らかに筋違いです。
