日本に講釈垂れる程、日本より治安が良いならテメェ等の言い分を聞いてやるがなｗ
７日付の仏紙フィガロは、日本は７人の死刑執行により、「ページをめくり、時代を変えようとした」と評した。事件の全貌がいまだ解明されない中、皇太子の新天皇即位で来年５月に元号が変わるため、過去に区切りを付けて新時代を迎えようとしていると指摘した。
同紙は、オウム真理教による一連の事件を振り返り、「阪神大震災後に起きた（地下鉄サリン）事件で、日本はトラウマ状態になった。当初は国中が恐怖に陥った。主な犯人が逮捕されると、教団を長年のさばらせてきた政治、司法、宗教界の機能不全に国中があぜんとした」と記した。
さらに、７人死刑の衝撃が広がる一方、日本では死刑廃止論議が高まらないことへの驚きを記した。欧州連合（ＥＵ）加盟国は日本に死刑廃止を求めているが、「日本では死刑反対論は希薄。とりわけオウム真理教事件では皆無といえる」と報じた。駐日ＥＵ代表部が７人死刑を受けて発表した死刑批判の声明も、「インターネット上で罵詈雑言を浴びるだけ」だと伝えた。
仏紙レゼコー（電子版）は６日、オウム真理教事件が日本に与えた歴史的な衝撃を報じた。「日本人は戦後、比較的平穏で調和のとれた社会に生きることに慣れてきた。だが、この事件によって突然、内なる謎の脅威がもたらす不安と恐怖にさらされた。事件から２３年たっても、この宗教団体の実体と、彼らがテロに走った真の動機を問い続けている」と評した。
同紙もフィガロ紙と同様、日本で死刑廃止論は支持を得られていないと指摘した。「日本は産業化の進んだ民主国家でありながら、米国とともに死刑制度を維持し、国際人権団体に批判されてきた。特に日本は、死刑囚を長期間独房に閉じ込め、執行の数時間前に当人に通知するやり方をとっており、とりわけ残忍だという指摘がある。だが、世論は常に死刑を支持し、廃止論議は高まらない」と伝えた。（パリ 三井美奈）
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