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立民 “市民が政策立案に参画”新たな取り組み本格化へ

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詳細が不明だけど、参加要件が18歳以上ってだけなら、外国人も可能となる
そうなると、この参加費が政党に入るとするなら、外国人からの献金を禁止してる事に抵触しないかい?

それと、市民団体のリーダー育成ってテロリスト育成の間違えじゃね~のか?www




政策に市民団体やNPOなどの意見を積極的に取り入れようと、立憲民主党は来月にも、18歳以上であれば政策の立案に参画できる「立憲パートナーズ」という新たな取り組みを本格的に始めることにしています。

この「立憲パートナーズ制度」は、18歳以上で登録料の500円を払えば立憲民主党の政策の立案に参画できるという新たな取り組みで、来月にも参加者の募集を始めることにしています。

立憲民主党は、すべての原発廃炉にすることを目指す「原発ゼロ基本法案」を今週、国会に提出する方針で、この法案の作成に当たっても、全国各地で集会を開き、参加者の意見を反映させてきました。

立憲民主党は、新たな取り組みを本格的に始めることで、今後も市民団体やNPOなどの意見を政策の立案や国会審議に積極的に取り入れることにしていて、将来は市民団体で活躍するリーダーの育成などにもつなげていきたいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180304/k10011350971000.html