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ＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会が音楽教室から著作権の使用料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室側の団体が、徴収の保留を求めて文化庁長官に裁定の申請を行いました。裁定が示されるまでの間は徴収を行うことができず、ＪＡＳＲＡＣが来月から始めようとしていた徴収は先送りされることになりました。
楽曲の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣは、来月以降、著作権の使用料を徴収する対象にピアノなどの演奏を教える音楽教室を加える方針を決め、使用料の規定を文化庁に届け出ています。
これに対して教室の事業者などは教育目的の演奏は対象外だとして、使用料を請求する権利がないことを確認する訴えを起こしています。
２１日は教室の事業者などで作る「音楽教育を守る会」の三木渡会長など４人が文化庁を訪れ、裁判の判決が確定するまで徴収を保留することを求めて文化庁長官に裁定の申請を行いました。
文化庁によりますと申請は受理され、裁定は今後、文化審議会に諮ったうえで示されることになりますが、それまでは法律の規定によって徴収を行うことはできず、ＪＡＳＲＡＣが来月から始めようとしていた徴収は先送りされることになりました。
著作権使用料の徴収に関して裁定が申請されたのは、今回が初めてだということです。
「音楽教育を守る会」の三木会長は、「ＪＡＳＲＡＣが権利者のために著作権料を徴収する使命感を持つのは当然だと理解していますが、目先の徴収が結果的に音楽文化の根を絶やすことにならないように広い視野で考えてほしい」と話していました。
一方、ＪＡＳＲＡＣは、「まだ申請についての通知が届いていないので、現時点ではコメントできません」としています。
