希望の党が主張する「寛容な保守」は米国ネオコンが使用してきた用語(compassionate conservatism)で、実際は「排除」だ。「外国人地方参政権反対」を候補者であることを認める「政策協定」に入れたことは、「排外差別思想」の「踏み絵」政党であることの自己表白である。 pic.twitter.com/0wgPSibn7R
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年10月3日
外国人に参政権を与えない政策は人権的差別だって・・・
ならば、先進国と呼ばれる各国は全てにおいて人権的差別を行ってる訳だが、その国家にも抗議したら?
ヨシフは国会議員なんだから、各国の大使に抗議文でも送りつけろwww
希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」(朴裕植〈パクユシク〉会長)は3日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表した。
声明は、「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」と批判した。
党代表の小池百合子・東京都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文を見送ったことにも触れ、「偏狭なナショナリズムをもつ公人。小池氏が現職の都知事であることに恐怖を感じる」とも記した。
1990年代以降、在日本大韓民国民団(韓国民団)や青年会など在日韓国人らが永住外国人の地方参政権を求めてきたが、自民党を中心に反対が根強く、議論は進んでいない。小池氏は2003~14年の衆院選候補者に対する朝日新聞社と東京大学による共同調査で、一貫して外国人参政権に反対している。(編集委員・北野隆一)
http://www.asahi.com/articles/ASKB3570XKB3UTIL02L.html