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大義なき解散・総選挙、国民には安倍首相の“安っぽい思惑”がバッチリ見えている

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解散に大義が必要ですか?
敢えて大義が必要なら

「今までの自民党・安倍政権の政治運用の評価と、今後の政治運用を誰に任すかを国民が判断する」

コレで十分でしょ?

それと、頭抱えてミサイル防ぐって相当頭はオメデタイようだw
まぁ、日本ってのは避難したら被害は0(ゼロ)でなければ意味がないって考え方だから、そう言う意味ではアホの大谷の言い分は間違いではないが、被害率を少しでも下げるって意味からすれば大谷の言い分は的外れ
それに、あの防御方法は世界的常識

侵略者を殺すぐらいなら、死んだほうがマシって主張の連中だから、下手に生きるより死ぬ方が良いんでしょうね



何のための解散なのか

「安倍首相に見えていないのは、解散・総選挙をめぐるさまざまな思惑がすべて国民に見透かされていること。国民が気づいていないと思っているとしたら鈍感すぎます」

 とジャーナリストの大谷昭宏氏は喝破する。

 自民党総裁安倍晋三首相(63)は28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月10日公示、同22日投開票の日程で衆院選を強行する構え。任期4年満了まで約1年2か月残している。

 小泉元首相の「郵政民営化解散」('05年)に代表されるように、任期前倒しで有権者国民の信を問うのだから選挙の争点ははっきりしていなければならない。ところが、税金をはたいて選挙を急ぐほどの理由は見当たらず、身内の自民党内からも「何のために解散するのか明確にする必要がある」(石破茂元幹事長)などと釘を刺される始末だ。

 23日時点では、消費増税の使い道、北朝鮮への対応策、憲法自衛隊の根拠規定を明記すること─などが争点として取りざたされている。

 政治評論家の有馬晴海氏は「消費増税分の使い道について、教育無償化など全世代型の社会保障制度改革に費やすことを選挙で問うとしているが、それは後づけの理由にすぎない」と明かす。

「要するに確実に増税したいだけです。衆院選を来年まで待った場合、2019年10月予定の消費増税を“再々延期する”と言うしかなくなります。選挙で勝てませんから。

 一方で3度目の延期になるのでリーダーの資質が問われます。絶対、増税したい財務省も黙っていないでしょう。どっちにしろ追い詰められるので、増税までまだ2年ある今のうちに解散し消費増税にお墨つきをもらいたいんです」

 と有馬氏。

不安商法と一緒

 前出の大谷氏は、安倍政権の北朝鮮関連の対応策について厳しい目を向ける。

「必要以上に国民の不安を煽り、与党と野党とどちらが危機対応で安定していると思うか、と迫っているようなもの。そもそも、Jアラート(全国瞬時警報システム)の運用にしても、全国各地でわけのわからない避難訓練が行われていることにしても過剰反応ではないか。

 子どもが頭を抱えて床にしゃがみこむ姿がテレビで映し出されましたが、あれでミサイルを防げますか。むしろ北朝鮮を調子づかせるだけです」(大谷氏)

 しかし、不安をかき立てるアクションは止まらない。

 安倍首相は日本時間21日未明、米ニューヨークで開かれた国連総会の演説で北朝鮮を非難し、

「必要なのは対話ではない。圧力なのです」

 と言い切った。

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が“ならず者国家”であることはよくわかっている。ただ、米朝関係が緊迫化する中、火に油を注ぐことになりかねない。

「安倍政権がやっているのは“不安商法”です。老後の不安を煽ってお年寄りに怪しい投資話を持ちかけるのと同じ。最も悪質な商法でブラック企業と何ら変わりません。ブラック企業が利益しか考えていないように、安倍首相は党利党略しか考えていません」

 と大谷氏は指摘する。

 選挙戦では、憲法改正にも踏み込みそうだから怖い。

北朝鮮の脅威を強調して国民を追い込もうとしています。陸・海・空軍を持たない国でいいのか、あるいは自衛隊の根拠規定が明記されていない憲法でいいのか、などと不安を煽り、国民から“このままではまずい”という声を引き出そうとしているのではないか」(大谷氏)

 前出の有馬氏も「自民党の選挙公約の“売り”は消費増税の使い道ではない」として次のように話す。

北朝鮮はこの先、脅威を増すとし、しっかり対応するため自民党に準備を任せてほしいと訴えるはず。憲法を変えることで北朝鮮に圧力をかけると言うかもしれない。安倍首相はずっと憲法改正がやりたいわけですから」(有馬氏)

 解散カードを切れるようになった背景には、内閣支持率がやや回復したことがある。

 前出の大谷氏は言う。

「報道各社の世論調査によると、8月3日の内閣改造直後はさすがに支持率が上昇した。一部調査ではようやく支持率が不支持率を上回ったが、僅差で1ポイント程度しか違わなかった。それだけ森友・加計学園疑惑に対する国民の不信が根強いことを示したわけで、それは現在も払拭されていない。野党は選挙戦で“疑惑隠し”を言い続けないといけません」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170925-00010687-jprime-soci