銀行預金で利息が付くなら、政府方針決定後にも更なる活用が期待されるけど、行政による金融機関利用で利息付くのかな？
政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の３島を地権者から購入し、国有化してから１１日で丸５年を迎える。国有化前、東京都の石原慎太郎知事（当時）が都有地として購入する意向を示し、都には約１４億８０００万円の寄付金が集まった。だが、基金化された約１４億円は国有化で使い道がなくなり、金融機関に「塩漬け」にされたまま。都総務部の担当者は「都民らからお預かりした貴重な財産を有効に使いたいのだが……」と頭を抱えている。
尖閣諸島は１８９５年に明治政府が日本領土（沖縄県）に編入。第二次世界大戦後は米国の施政権下に入り、１９７２年に沖縄とともに返還された。前後して周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張している。
返還後、漁船などの領海侵犯が多発するようになり、２０１０年９月には中国船と海上保安庁の巡視艇の衝突事件が発生。石原元知事は１２年４月、ワシントンで行われた講演で「尖閣諸島の購入で都が地権者と合意した」と発表した。都が購入する理由を「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている。東京が尖閣諸島を守る。やることをやらないと政治は信頼を失う」と説明した。
その後、都が「購入と活用」目的で寄付を募ったところ、１０カ月間で約１４億８０００万円が集まった。ところが当時の民主党政権が尖閣諸島購入を決めたため、都は１３年３月に「都民等の意思を受け、国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金とする」と条例で使用目的を限定した基金を設立し、現地調査費用を除いた約１４億円を組み入れた。
都によると、基金は政府による整備方針が決まらなければ活用できない。このため都は年２回、職員を石垣市に派遣し、尖閣諸島の整備要望について聞き取り調査を実施。毎年６月ごろ、要望が強い漁船の避難港や無線中継基地、有人気象観測施設などの整備に関してまとめた「提案要求書」を国に提出している。今年も１月に都が約１１万円を負担し、職員２人を派遣した。
だが、都の提案は一度も実現しておらず、基金の活用実績もない。「活用しないなら寄付金を返してほしい」などと返還を求める声が、受け付けを取りやめた１３年１月時点でも約１６０件寄せられたが、都は「基金の使用目的に寄付者への返還は入っていない」として応じていない。匿名での寄付もあり、返還は現実的ではないとの判断もあったとされる。
都の担当者は「早く本来の目的で基金を活用したいが、（東アジアを取り巻く）最近の国際情勢の中で国が動くのは、なかなか難しいのかもしれない」と話している。【芳賀竜也】
【ことば】尖閣諸島
沖縄県・石垣島の北約１７０キロにある無人島群の総称。１８９５年の日本領土編入以降、最盛期には２００人以上の日本人が住みアホウドリの羽毛採取やカツオ節製造などをしていた。政府は２０１２年９月、元から所有する大正島（たいしょうとう）に加えて、魚釣島（うおつりしま）・北小島（きたこじま）・南小島（みなみこじま）の３島も地権者から２０億５０００万円で購入し国有化した。中国と台湾も領有権を主張している。
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