社会保障費自然増、高齢者医療で圧縮へ　来年度予算案

病院を憩いの場にしてる老害を締め出せるなら大賛成！！！

　来年度の予算編成に関し、高齢化の進展に伴う社会保障費自然増の抑制策の政府原案が判明した。安倍晋三政権は２０１６年度から３年間で社会保障費の伸びを１．５兆円程度に抑える「目安」を設定。来年度は６４００億円の自然増が見込まれ、１４００億円の圧縮が必要になる。政府は高齢者の医療費の負担軽減策の廃止やサラリーマンの介護保険料アップを中心に削減を目指し、今後、与党と調整を進める。

　医療保険では、医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、７０歳以上の人の優遇措置を見直す。７０歳未満では外来・入院にかかわらず上限額は同じだが、７０歳以上では外来だけを受診した場合に、より負担が軽くなる特例がある。現役並みの高所得者ではこの特例（月４万４４００円）を廃止。そのうえで、入院も含めた上限額（現行月約８万円）を７０歳未満の人並みに引き上げ、約１００億円を捻出する。特例廃止の対象を住民税課税世帯全体に広げればさらに約３００億円確保できる。

　７５歳以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」の保険料を大幅に軽減している特例も廃止する。新たに７５歳になる人に限定すれば約１００億円だが、既に特例を受けている人も廃止すれば約２００億円が上積みされる。また、高額ながん治療薬「オプジーボ」の価格を５０％引き下げ、最大２００億円を捻出する。

　介護保険では、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」を来年度から段階的に導入する方針。保険料算定の際、３分の１を総報酬割りで計算することで約５００億円が浮く。介護サービス利用者の自己負担（原則１割）の一部が払い戻される「高額介護サービス費」では、一般的な所得の世帯の人の上限を月７２００円引き上げ、高所得者と同じ月４万４４００円とする方針だ。

　今国会で公的年金の受給資格期間を短縮する年金機能強化法改正案が成立する見通しとなり、無・低年金者の収入が増え、生活保護費の縮減も見込まれる。

　負担増の対象を最小限にとどめれば圧縮幅は１４００億円に届かず、さらに別の財源確保を迫られる可能性がある。【阿部亮介】