三権分立云々なら、行政機関の沖縄県の言い分を認めるのも遺恨を残す形になりますけど？
ってか、翁長はチャイナの犬として死ね！
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は「普天間基地の騒音被害を取り除くには、埋め立てを行い移設するしかなく、移設により県全体の基地負担が軽減される」として国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。
名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐって、国はことし３月、翁長知事が行った承認取り消しを撤回するよう求める是正指示を出しましたが、県が指示に応じないため、違法だとする訴えを起こしました。
１６日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の多見谷寿郎裁判長は「普天間基地の騒音被害や危険性は深刻で、移設先がほかに見当たらない中で被害を取り除くには、埋め立てを行い辺野古沖に移設するしかない。移設により県全体の基地負担が軽減され、辺野古沖の施設の面積は普天間基地の半分以下になる」と指摘しました。そのうえで「埋め立てを承認した前の知事の判断に不合理な点はなく、承認の取り消しは許されない」として、国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だと判断しました。
また判決は、国防や外交に関する知事の審査権限について「地域の利益に関わることに限られ、県は国の判断を尊重すべきだ」と指摘しました。
普天間基地の移設をめぐっては、国と県の双方が裁判を起こし、ことし３月に和解が成立したあとも再び法廷で争われる異例の経緯をたどっていて、司法の判断が示されたのは初めてです。
県は、判決を不服として最高裁判所に上告する方針で、国が中止している埋め立て工事は引き続き再開されない見通しです。
翁長知事「裁判所は政府の追認機関」
判決のあと、沖縄県の翁長知事は県庁で記者会見し、「辺野古が唯一の移設先という国の主張を追認するかのような内容で、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ。裁判所には法の番人としての役割を期待していたが、政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残すのではないか」と、今回の判決を厳しく批判しました。
そのうえで翁長知事は、「このような判決は、沖縄県だけの問題にどとまらず、これからの日本の地方自治と民主主義の在り方に困難をもたらすのではないかと大変危惧している。今後、最高裁判所に上告し、不等な判決の破棄を求めるとともに、地方自治が本来の役割を果たすことができるよう、力のかぎりを尽くして訴えていく」と述べました。
沖縄県の代理人を務める竹下勇夫弁護士は、普天間基地の移設計画に反対する人たちが裁判所前で開いた集会で、「誠に残念な判決で、考えうる中で最も悪い内容だ。辺野古への移設が認められなければ、普天間基地がそのまま固定化してしまうといった内容が書かれていて、私たちとしては納得できない。翁長知事と話したうえで、上告に向けて速やかに作業を進めたい」と述べました。
官房長官「国の主張認められたこと歓迎」
菅官房長官は午後の記者会見で、「沖縄県知事が埋め立て取り消し処分を取り消さないことが違法であるとの司法判断がなされたと考えており、国の主張が認められたことは歓迎したい。世界で一番危険と言われている普天間飛行場の固定化を避け、日米同盟による抑止力を考え、辺野古を選定した経緯がある。引き続き、国と沖縄県との間の和解の趣旨に沿って誠実に対応し、話し合いと裁判を並行して進めていきたい」と述べました。
ワシントンを訪れている稲田防衛大臣は、「防衛省としては、政府と沖縄県の皆様方との共通の認識である、普天間飛行場の固定化を避け、危険性を一刻も早く除去するために、今回の司法判断を踏まえたうえで、引き続き、国と沖縄県との間の和解の趣旨に従い、沖縄県と問題解決に向けた協議を継続するなど、誠実に対応していく」というコメントを出しました。
政府がアメリカ軍普天間基地の移設先としている沖縄県名護市の稲嶺市長は、記者団に対し「納得できない判決だ。とても中立だと言える内容ではなく、沖縄の民意や民主主義、地方自治が問われているといった主張が届かなかったことが残念でならない。政府の言い分を追認する結果にとどまっているとしか受け止められず、今後も県を支援していく」と、今回の判決を厳しく批判しました。
アメリカ軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真市長は、記者団に対し「今回の司法の判断は重いと思う。町のど真ん中にある普天間基地の全面返還が県民にとって一番象徴的な負担軽減であり、政府も県も２０年前の返還合意の原点に立ち返って、この実現に取り組んでほしい。争うばかりではなく、双方が努力することが大事だ」と述べました。
今後の裁判は
最高裁判所では通常、５人の裁判官による小法廷で審理されますが、重大な事案の場合などは１５人の裁判官全員による大法廷で審理されることもあります。審理には少なくとも数か月はかかるものと見られます。
２０年前に国と沖縄県が軍用地の強制使用をめぐって争った裁判では、高等裁判所の判決のおよそ５か月後に最高裁の大法廷で判決が言い渡されていて、国は、今回も同じような期間を経て、今年度中に判決が言い渡される可能性があると見ています。
判決では、都道府県が行う埋め立ての審査について「国防や外交に関することは、国の判断に不合理な点がないかぎり尊重すべきだ」という判断が示されました。これについて片木教授は「結局は地方の訴えより国の立場を優先している。『国と地方は対等』という地方自治法の趣旨に照らすと、今後、司法の場や研究者の間で議論になるだろう」と指摘しました。
また、判決で、辺野古沖への移設によって沖縄県全体の負担が軽減されると言及されたことについては、「沖縄県が訴えていたのは、ほかの都道府県との負担の格差の問題であり、『県全体で軽減』といっても県民は納得しないだろう。最高裁の判断に注目したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688941000.html
