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大国中国様が国際法廷にビビるなよｗｗｗ
南シナ海の領有権を巡って中国と対立するフィリピンの申し立てを受けて、オランダにある仲裁裁判所が２９日、審理を本格化させると決めたことについて、中国政府は「決定は無効だ」として、今後も裁判所の手続きに応じない考えを示しました。
この問題は、中国が、南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあると主張しているのに対して、フィリピンが国連の海洋法条約上認められないとして、オランダのハーグにある仲裁裁判所に申し立てているものです。
この裁判について中国は、裁判所が審理する権限はないとして裁判手続きを拒否していますが、２９日に裁判所は「裁判所が審理を管轄するものとする」として、審理を本格化させることを決めました。
これについて中国外務省は３０日、「決定は無効で、中国に対する拘束力をもたない」とする声明をすぐさま発表しました。また、劉振民外務次官は３０日記者会見の中で、「中国の権利を無視した不当な決定だ。大変悪い前例を作った」と述べ決定を非難しました。そのうえで、「申し立ては、中国の権益を否定し、フィリピンの権益を認めるためのもので、争いを解決するものではない。われわれは裁判に参加せず、受け入れない立場を堅持していく」と述べ、今後も裁判所の手続きに応じない考えを明らかにしました。
この裁判について中国は、裁判所が審理する権限はないとして裁判手続きを拒否していますが、２９日に裁判所は「裁判所が審理を管轄するものとする」として、審理を本格化させることを決めました。
これについて中国外務省は３０日、「決定は無効で、中国に対する拘束力をもたない」とする声明をすぐさま発表しました。また、劉振民外務次官は３０日記者会見の中で、「中国の権利を無視した不当な決定だ。大変悪い前例を作った」と述べ決定を非難しました。そのうえで、「申し立ては、中国の権益を否定し、フィリピンの権益を認めるためのもので、争いを解決するものではない。われわれは裁判に参加せず、受け入れない立場を堅持していく」と述べ、今後も裁判所の手続きに応じない考えを明らかにしました。
仲裁裁判所が認めた争点は７項目
オランダのハーグにある仲裁裁判所は、今回フィリピンが申し立てた１５の項目の争点のうち、まず７つを裁判の対象として認めました。一方、ほかの７つの項目については、これから始まる審理の中で対象となるかどうか検討し、残る１つについては、フィリピン政府が今後申し立ての内容をより明確にした段階で判断するとしています。
具体的には、裁判の対象として認められたのは、２０１２年以降、中国が実効支配を続けている南シナ海のスカーボロー礁や、南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てて造成している人工島は、領土かどうかなど、７つの項目です。
一方、中国が南シナ海のほとんどを自国の管轄権が及ぶと主張する根拠としている「九段線」という９つの線が無効かどうかや、フィリピンが漁業や海底資源などの経済的な権利を主張できる排他的経済水域で、中国が違法な妨害活動を行っているかどうかなど７項目については、これから始まる審理の中で裁判の対象になるかどうか検討していくとしています。
また、中国がさらに不当な主張をしたり、不法な行動を取ったりすることを控えるよう求めた点については、フィリピン政府にその内容をより明確にするよう指示し、そのうえで、審理の中で判断していくとしています。
具体的には、裁判の対象として認められたのは、２０１２年以降、中国が実効支配を続けている南シナ海のスカーボロー礁や、南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てて造成している人工島は、領土かどうかなど、７つの項目です。
一方、中国が南シナ海のほとんどを自国の管轄権が及ぶと主張する根拠としている「九段線」という９つの線が無効かどうかや、フィリピンが漁業や海底資源などの経済的な権利を主張できる排他的経済水域で、中国が違法な妨害活動を行っているかどうかなど７項目については、これから始まる審理の中で裁判の対象になるかどうか検討していくとしています。
また、中国がさらに不当な主張をしたり、不法な行動を取ったりすることを控えるよう求めた点については、フィリピン政府にその内容をより明確にするよう指示し、そのうえで、審理の中で判断していくとしています。
