言うのは簡単
実現するのは困難
ブン屋って理想を言うだけの簡単なお仕事ですねｗｗｗ
環境省は、山口、愛知、千葉での大型石炭火力発電所の建設に反対を表明した。高効率とはいえ、温室効果ガスの大量排出源になるからだ。だからといって原発を復権させる理由にしてはならない。
六月から八月にかけて相次いだ石炭火力反対表明の背景には、温暖化対策をめぐる経済産業省などとの駆け引きがあるようだ。
年末に控えたパリの気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）は、温室効果ガスの新たな削減ルールづくりのタイムリミットだ。それに向けて各国は、すでに表明した自主削減目標の上積みを求められている。
日本は、二〇三〇年までに一三年比で２６％という自主目標を掲げたが、欧州や米国より低く、世界の評価は高くない。ところがそれさえ、排出量の約四割を占める電力業界の積極的な貢献なしには、達成がおぼつかない。
それを受け、電気事業連合会などは七月、業界全体の排出量を一三年度比三〇年度までに約３５％減らすという目標を公にした。しかし、各社個別の目標はなく、強制力も持っていない。
ＣＯＰ２１を前に環境省が火力発電に厳しい姿勢を見せるのは、「自主目標の裏付けを」という、電力業界と監督官庁である経産省へのシグナルでもあるのだろう。
環境ＮＧＯの気候ネットワークによると、国内では二十道府県で四十八基の石炭火力の建設が計画されているという。天然ガスなどに比べて安上がりなのである。
来年から家庭用電力の小売りが自由化され、大手電力会社も価格競争の風にさらされる。
石炭火力への規制が強まれば、発電時には二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、事業者にとっては“安価”な原発の早期再稼働、あるいは新設や運転延長などを求める大手電力会社の声も高まるだろう。
だが、たとえ温暖化対策といえども、原発復権の口実にしてはならない。温暖化同様原発も、人間とその社会への差し迫った危険をはらむと、チェルノブイリや福島の現実が教えている。
石炭火力の効率向上は著しく、即全廃も現実的ではないが、やはり“つなぎ”と見るべきだ。世界は既に化石燃料と原発の時代から、風力や太陽光など再生可能エネルギーの時代に入っている。
環境省と経産省は互いに知恵を出し合って、脱石炭と脱原発の二兎（にと）を追う、技術革新と社会変革の道筋を世界に示す時ではないか。
