日本政府が安全保障法制の関連法案を
閣議決定したことについて、韓国外務省の報道官は14日の記者会見で、「
朝鮮半島および私たちの
国益に影響を及ぼすことになる事項は韓国の要請か同意がないかぎり認められない」とこれまでの立場を繰り返しました。そのうえで、「新たな日米防衛協力の指針でも第3国の主権を尊重すると明記され、それは韓国を意味する」と述べて、これまでの日本側の取り組みに一定の理解を示しました。
また、「日本の防衛政策の議論が
平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与するよう透明に行われることを期待する」と述べて、引き続き、日本に説明を求めていく姿勢も示しました。
韓国政府は
集団的自衛権を巡る日本側の動きに強い警戒感を示してきましたが、
アメリカからの強い働きかけを受け、日本の取り組みに一定の理解を示すように姿勢の変化を見せています。
一方で、韓国メディアは
閣議決定を受けて通信社の連合ニュースが「敗戦以来、
平和憲法下で交戦権を放棄した日本が、戦争ができる国の入り口に立った」としたうえで、「
憲法9条の
専守防衛の原則を変質させたことや、
自衛隊の制御装置が不足するという批判が起きている」と伝えています。また、大手紙の
中央日報も電子版で「
憲法9条の根幹を揺るがして日本を戦争ができる国にする法案だという批判が起きている」などと批判的に伝えています。