必要最低限の生活環境に、パチンコや酒は含まれね～よ！！
生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。
モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を防ぐことが狙いだ。
市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか５世帯、目標数の「４００分の１」という現状に、市担当者の１人は「予想より少ない」と困惑気味に話す。
市は３月２４日まで参加者の募集を続けた上で、目標数に達していなくてもモデル事業を半年から１年程度実施する方針。本格導入に向けた検証として、カード支給が便利だったかどうかなどをアンケートで尋ねるとしているが、市幹部は「仮に今の人数から大きく伸びなければ、十分な検証は難しくなってしまう」と危惧する。
http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html
