アカヒ新聞、平常運転ですわ・・・
朝日新聞は2月17日の朝刊で「内閣支持率上昇50％」とする世論調査の記事を掲載し、「イスラム国」の人質殺害事件で、有権者は政府の対応をどう評価したのか、全国紙やキー局など大手マスコミ各社の報道が出そろってきた。
詳細は表の通りだが、時事と毎日が調査時期の関係などで質問項目が存在せず、残りの8社の対応支持率のベスト3は（1）共同（60.8%）（2）産経・FNN（58.9%）（3）TBS（57%）──という順位となった。“みなさまのNHKが真ん中の4位というのはそれらしいイメージだが、読売と朝日がやや低位というのは意外かもしれない。いずれにせよ多くの社が5割台の中、テレビ朝日だけが3割台と最も低く、加えて「わからない、答えない」が最も高い。これは何を意味するのか。世論調査の研究者が解説する。
「各社の質問を比較しましたが、テレビ朝日の設問は“誘導”と指摘されても仕方のないものになっています」
具体的に見てみよう。朝日新聞の設問は、「中東の過激派組織「イスラム国」による日本人の人質事件についてうかがいます。今回の事件に対する日本政府の対応を評価しますか。評価しませんか」というものだ。
読売新聞も、「イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、日本政府の対応は適切だったと思いますか、そうは思いませんか」と紙面の主張は〝対照的〟な新聞社でも似ている。だがテレビ朝日の場合は以下のような具合なのだ。
「安倍内閣は、1月20日に身代金を払わなければ人質を殺害すると脅す映像が公開されるまでに、湯川遥菜さんについては去年8月にシリアで何らかの組織に捕まったことを、後藤健二さんについては10月に行方不明になっていることをつかんでいました。あなたは、2人が殺されるまでの安倍内閣の対応は、全体として適切だったと思いますか、思いませんか」
単純に設問が長いが、問題はそれだけにとどまらないようだ。
「世論調査では、設問で過度な情報を与えないのが鉄則です。しかしテレビ朝日の場合は『殺害』『つかんでいた』『殺されるまでの安倍内閣の対応』という他のメディアには見られない一般的にネガティブな意味をもつ文言が含まれています。回答者は『安倍内閣の対応はある程度は仕方ないと思うけれども，肯定すれば，人質が殺されたこと自体も賛成したと受け止められてしまう』と不安になった可能性があります。そのため『分からない、答えない』が増えてしまったのでしょう」（前出の研究者）
テレビ朝日にコメントを求めると……ちなみに２番目に支持率が低い日テレの調査にも「殺害する事件」という文言がある。とはいえ人質が2人とも殺害されたにもかかわらず、半分以上が政府の対応を支持するというのも不思議な気持ちにさせられる。これが国内事件における警察の対応を問われた場合だったら、こんな結果にはならないだろう。
「人質事件についての回答は基本的に、安倍内閣への支持とリンクしたと考えられます。内閣を支持する人は、事件の対応も支持したというわけです。そこには安倍政権に“とりあえず”任せておけば大丈夫だろうという有権者の姿勢が浮き彫りになっていると思います」（同）
確かに表で内閣支持率順と対応支持率順に並べてみると、それぞれ“ワースト3”は前者なら（1）テレビ朝日（2）朝日新聞（3）日本テレビ──となり、後者も（1）テレビ朝日（2）日本テレビ（3）朝日新聞──と同じ3社が並ぶ。では、果たしてこの結果をどう受けとめるべきなのだろうか。
「メディア側に改善を求めたいのは、無邪気な質問が多すぎるということです。質問の文章で回答は全く違ってしまいます。もう少し，回答する側の負担を配慮した調査票を設計するよう心がけて欲しいですね。私たち有権者の側は、結果の数字に着目しすぎないことでしょう。調査対象者の数や、調査の方法にも注意を払う。面接、調査書配布、電話、ネットなど実施方法は様々です。それぞれ長所と短所がありますから、それを踏まえて冷静に記事を読む。そうすると情報を受け取ったり、探したりする能力が鍛えられます。要するにリテラシーが上がるわけです」（同）
一方、テレビ朝日に今回の世論調査に関してコメントを求めたが、「設問の作成過程などについては、従来お答えしていません」（広報部）と回答するのみだった。世論調査の行う側の“リテラシー”こそ、今もっとも求められている。
http://news.livedoor.com/article/detail/9808962/