任命拒否どころか、組織を解体すべき案件だよ

税金で運営される内閣府の #日本学術会議 が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっている。この際、税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。これを機に同会議解体の検討を。日本国民に支障はなく、困るのは中国だけだ。 pic.twitter.com/RRwzjjGHxN

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 2, 2020