先んじてすべき事があるんじゃね～のかよ、野党よ！！
自民党の「政治とカネ」をめぐる問題が、政府が臨時国会に提出した感染症法改正案の成立に影を落としている。欧米に感染が拡大したエボラ出血熱への対策を強化する内容だが、閣僚二人の辞任の余波で法案審議が遅れる可能性が出てきた。法整備以外にも、感染症対策には課題が山積しており、日本にエボラ出血熱が波及した場合の備えは十分に整っているとは言い難い。 （我那覇圭）
改正案では、エボラ熱やペスト、結核が疑われる患者の血液などの検体について、医療機関が都道府県知事の権限に基づき、強制的に採取できると規定。現行法では患者が拒めば採取できない。検査で病名が確定できれば、効果的な治療や迅速な感染予防につながると期待されている。
政府は法案を参院に提出し、「感染症に関する情報収集体制を強化する。速やかに審議をお願いしたい」（塩崎恭久厚生労働相）と求めている。参院厚生労働委員会で十月末に審議入りする見通しで、今のところ野党から法案自体に反対する声は出ていない。
だが、野党は政治資金問題などを抱える現職閣僚を引き続き追及する構え。法案審議に時間が割かれるかどうかは微妙だ。参院を通過しても、衆院厚生労働委では労働者派遣法改正案をめぐり与野党が対立するのは確実で、感染症法改正案の先行きは見通せない。
一方、課題は法整備だけにとどまらない。政府は当面、感染症に対して空港の検疫などを強化。患者が出たら全国四十五カ所の指定医療機関で治療と感染予防に当たる方針だ。ただ、感染拡大を防ぐための感染経路の特定やワクチン開発の態勢整備は進んでいない。
国は感染症をリスクの高い方から１～５類に分け、対応策を決めている。エボラ熱など致死率が高く感染力も強い１類感染症は、国内で確定診断まではできる。ただ、病原体を分析して感染経路を特定したり、ワクチンの研究開発を進めたりする専用設備を備えた二カ所の検査機関は病原体を扱うことに不安を抱く周辺住民の反対で、稼働を三十年以上見合わせている。
安倍晋三首相は今国会で「施設はエボラ出血熱などが発生した場合、ウイルスの特性に応じた対策を行う上で重要だ」と早期の稼働を目指す方針を表明したが、住民を説得する努力がさらに求められる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102402000113.html
