香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権

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　【香港】香港の梁振英行政長官は20日外国メディアとの会見で、行政長官の選挙制度改革をめぐり、抗議行動を続ける民主派学生らの要求に応じ、住民が立候補者を指名できるようになれば、貧困層や労働者が選挙を左右することになるとの認識を示し、要求に応じることはできないとの立場を繰り返した。中国政府は、行政長官選に当たっては各界代表からなる「指名委員会」が立候補者を選定することを決めている。

　梁長官は、住民が立候補者を指名するならば、平均月収1800米ドル（約19万2600円）以下の住民が選挙プロセスを支配する恐れがあると警告した。同長官は「住民が代表者を選ぶようになれば、香港の住民の半分を占める月収1800ドル以下の所得層が決めることになる」と述べた。香港は、所得格差が世界で最も大きい地域のうちの1つで、また不動産価格も世界最高クラスで、若者の間では不満が高まっている。

　梁長官はまた、指名のプロセスがどのようなものでも中国政府は選挙の勝者を行政長官に任命するかどうかの権限を握っていると指摘し、「中国政府が勝者を受け入れられないとして、選挙をやり直すよう命じれば、香港基本法上の危機が生じる」と訴えた。

　21日には香港政府と民主派学生団体の大学生連合会（学連）が、行政長官の選挙制度改革をめぐって初の対話を行う。梁長官は同対話への期待の高まりを抑えようと、政府は対話で直接指名が不可能との立場を繰り返すことを明らかにした。その一方で、「指名委を学生らに受け入れられるようにすることで妥協は可能だ」とし、指名委員会のメンバーをもっと幅広い層から選ぶ案で双方の一致点を見つけることができるとの考えを示した。現在は、指名委は親中国派や親ビジネス派で占められている。

　梁長官は、中国政府はこれまでのところ香港政府が独自にデモに対応するのを認めているが、デモ隊が政府と衝突を続ければ、中国政府の姿勢は変わる可能性があると警告した。また、香港の経済格差や住宅価格の高騰に対する学生らの不満は理解しているとし、こうした問題に対処する政策を講じ続けると表明した。同長官は「住宅の不足問題は、若い夫婦が別々に暮らさざるを得ないほど悪化しており、これは容認できない」と語った。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12669324362286583938704580227081545469648