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「Winny」「Share」などP2P技術を利用したファイル共有ソフトの利用者は2013年3月時点で前年から3―4割減少した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が調査結果をまとめた。違法ダウンロード刑事罰化を含む改正著作権法の施行後大きく減少している。しかし日本レコード協会（RIAJ）が集計したインターネット音楽配信の売上高は減少を続けている（グラフ参照）。
2013年1月18、19日に主要ファイル共有ソフトのネットワーク上に流通している情報を自動取得し、分析した。まずWinnyのネットワークに接続している端末は1日当たり約2万台で前年3月の調査と比べ41％減少した。さらにShareへの接続は同36％減の約5万9000台、PerfectDarkへの接続は同31％減の約3万4000台だった。
ACCSによると、これらのネットワークで流通するファイルの4―6割が無許諾で送信された著作物。
各ネットワークの接続台数が減少した理由については、著作権団体などが加盟する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」が実施してきたメールによる注意喚起活動や、刑事摘発の実施が効果を上げたと、ACCSは分析する。
また接続台数については、別途1週間単位で継続して推移を把握しているが、2012年10月の改正著作権法の施行に合わせて大きく減少しているという。
一方、RIAJがまとめた2012年のネット音楽配信売上高は542億9800万円で、前年比25％減となり、ピークの2009年から6割減。市場縮小の要因としては違法ダウンロードが挙がっている。これは「アップローダー」などファイル共有ソフト以外の手段が普及しているためか、別の要因があるのか、今後の推移が注目される。
http://bizmash.jp/articles/41101.html
