こんなキチガイじみた法律が存在し、その法律が運営されて支持を得てる国とどうやって友好関係になれるんだよ?
現代韓国では、日韓併合時代に日本政府と協力して功績を残した政治家、官僚、文化人らに「親日派」のレッテルを貼り、「民族の裏切り者」と糾弾することが法律で定められている。最近、この親日派狩りが激しさを増しているという。在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏がレポートする。
最近では、親日派の子孫への無差別攻撃まで起きている。
それだけではない。韓国には、日本に理解を示し擁護するような人物に対して、“親日派”とレッテルを貼って断罪することが半ば習慣化している。『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河教授もその被害者の一人だ。「慰安婦は日本軍と同志的関係であった」などと書いて訴追され、一審では無罪を勝ち取ったが、昨年10月、二審で逆転有罪判決を受けた。一審の判決直後、ラジオ番組に出演した元慰安婦の李容洙は、朴教授のことをはっきりと「親日派」と宣告している。
朴教授自身は特に日本を擁護し、肩を持っているわけではない。それでも「親日派」と糾弾されるのは、いまの韓国では慰安婦に関する客観的・学術的評価すら許されず、韓国社会が認める「強制連行」「性奴隷」の物語以外はすべて排除されることを示す。
問題の講義では「私が思うに(元慰安婦の)おばあさんたちは十分に理解して行った」「もともとその気があったからついて行ったのだ」などと発言。このことが報道されると、怒った市民団体が大学に押しかけ教授の罷免などを要求。同大総長は謝罪声明を出し、渦中の教授は懲戒免職となった上、今年1月に名誉棄損で起訴された。
※SAPIO2018年3・4月号